建築BIM加速化事業に基づく施工を初完了、補助金の交付が決定

～建築業における労働生産性と技術の向上を目指す～

三谷産業株式会社（本社：石川県金沢市／代表取締役社⾧：三谷 忠照、以下 三谷産業）は、このたび、タカノ建設株式会社（本社：富山県富山市／代表取締役社長：髙野 二朗、以下 タカノ建設）と共同で取り組んだ、タカノホーム石川支社新築工事プロジェクト（以下 本プロジェクト）において、国土交通省が推進する令和4-5年度建築BIM加速化事業における補助の交付が決定したことをお知らせいたします。

■建築BIM加速化事業について

建築BIM加速化事業（以下、本補助事業）は、建設業務等にかかわる事業者が建築BIMを活用する建築プロジェクトについて複数の事業者が連携して建築BIMデータを作成する場合に、設計費や建設工事費などについて補助を行う事業です。

建設業界は人手不足による慢性的な長時間労働問題を抱えており、事業継続に課題があります。BIMの活用は、建物の情報を可視化することで、施工計画や設計段階において関係者間の確認作業・合意形成を円滑にすることができます。これにより、設計の質の向上に加え、業務効率化、労働生産性の向上、建物の建設・運営・維持管理コストの低減など、建築業を取り巻くさまざまな課題の解決が期待されています。

しかし、令和４年の国土交通省における調査によると、建築分野におけるBIMの導入率は、全国で48.4％と過半数に届きません。また、東京都・愛知県・大阪府の大都市圏では69.6％、その他の地域では39.7％と、大都市と大都市以外の地域において大きく差があります。（出典：建築分野におけるBIMの活用・普及状況の実態調査 確定値＜詳細＞（令和4年12月 国土交通省調べ））

BIM未導入の中小事業者は、本補助事業を活用することでBIMの導入障壁を下げることができ、BIMを活用しやすくなるというメリットがあります。また、三谷産業をはじめとした既にBIMを活用している企業にとっては、新規のBIMソフトの購入、技術習得に補助金を充当でき、より広範にBIMの活用が可能になることが期待できます。また、単体の事業者だけでなく、複数の事業者が共同でBIMの活用に取り組むことで、全国的なBIMの導入を加速化することを目指しています。

※出典：建築分野におけるBIMの活用・普及状況の実態調査 確定値

　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/content/20230328_15.pdf_safe.pdf

■タカノホーム石川支社新築工事プロジェクトについて

三谷産業は、タカノ建設の協力事業者として本プロジェクトに参画し、空調衛生設備の施工と、意匠・構造・設備の統合BIMモデルを作成し、取り合い調整（施工を円滑に行っていくための確認・検証作業）を行いました。BIMを活用することで、発注者と受注者間で共通認識を持つことができ、手直しの少ない円滑な施工が可能となり、現場の労働負荷の削減に貢献することができました。

当社とタカノ建設が共同で作成した タカノホーム石川支社のBIMモデル

完成したタカノホーム石川支社

■今後のBIM事業の展望

国土交通省では令和5-6年度建築BIM加速化事業を開始しています。今年度からは、これまでの大規模かつ新築のプロジェクトに加え、小規模プロジェクト、改修プロジェクトも補助金の対象となります。本補助金をきっかけに、より多くの事業者で建築BIMの活用が拡大し、社会実装が加速することが期待されています。

三谷産業は、2016年に空調設備工事部門においてBIMの専門チームを発足させ、構造、意匠、設備のすべてにおいてBIMを活用する「フルBIM」に取り組み、これまで全国の民間・公共施設のBIMモデルの作成に取り組んでまいりました。今後も事業者の皆さまとBIMの活用を通し、互いに建築業の労働負荷の削減・業務効率化をすすめ、代表事業者としても建築BIM加速化事業を活用し、自社の事業の拡大にも努めてまいります。

（参考情報）

【Building Information Modeling（BIM）について】

BIMは、コンピュータ上で実物と同じような仮想３Dモデルをつくり、さまざまな属性情報を付加する設計手法です。設計・施工段階に加え、維持管理を含む建物ライフサイクル全体への活用が期待されています。当社コーポレートサイト「MITANI BIM」ページでは、三谷産業 のBIMの取り組み、実績についてご紹介しています。

https://www.mitani.co.jp/business/ac/mitani-bim

【三谷産業グループについて】https://www.mitani.co.jp/

石川県金沢市で創業して96年、ベトナムで創業して30年の複合商社です。北陸、首都圏、ベトナムを拠点に、化学品／情報システム／樹脂・エレクトロニクス／空調設備工事／住宅設備機器／エネルギーの６セグメントで事業を展開しています。商社でありながら、時にメーカーとして、また時にコンサルタントとして、お客さまにとっての最適を追求するとともに、「創業90年を越えるベンチャー企業」として更なる進化へと挑戦しています。

2024年3月期：連結売上高 95,857百万円／連結従業員数 3,569名