東京テアトル株式会社、株式会社シネカノンと映画興行事業における業務提携に関して基本合意

東京テアトル株式会社、株式会社シネカノンと映画興行事業における業務提携に関して基本合意
2009年12月1日よりシネカノン系映画館2館運営受託
～単館系映画興行市場においてシェアNO1へ～
～2010年2月1日よりシネカノン系映画館2館が東京テアトル株主優待事業所に～

東京テアトル株式会社（本社所在地：東京都中央区銀座1-16-1　代表取締役社長　松下晴彦　以下「当社」）は株式会社シネカノン（本社所在地：東京都渋谷区松涛1-9-3　代表取締役　李鳳宇（リ・ボンウ）以下「シネカノン」）と2009年11月9日、映画興行事業における業務提携に関して基本合意いたしました。
この業務提携は、契約期間を3ヵ年とし、シネカノン系映画館2館（シネカノン有楽町2丁目、ヒューマントラストシネマ渋谷＝単館系映画館2館5スクリーン）を当社が運営受託する内容となっております。
これにより当社は16館40スクリーンを運営することとなり、首都圏及び関西圏における単館系映画興行市場においてNO1のシェアを獲得する見込みです。
また2010年2月より、上記2館が当社優待優待対象事業所に加わり、ますます優待内容が充実いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1.業務提携の目的
当社映画興行事業は、現在首都圏を中心に14館35スクリーンを運営しております。当社の特色である単館系映画館では、各映画館が立地するマーケットや既存の顧客層に対応した番組編成の推進、特集上映や企画上映を断続的に実施し、個性豊かな映画館作りを行なっております。
しかしながら同事業を取り巻く環境は、興行収入の頭打ち、スクリーン数増加に伴う競争激化、洋画鑑賞人口の減少といったことが顕著化し、さらに現在活況を呈している邦画におきましても、昨今の金融危機の影響を受け、今後公開本数の減少が見込まれております。
このような厳しい事業環境において、同事業を発展させるためには、単館系映画館に特化し、規模拡大による集客力の高い作品を獲得しやすい体制を作ることや運営効率の向上を図ることが必要と考えております。
一方、シネカノンは製作・配給事業、学校運営事業に注力する方針を掲げております。この度、単館系映画興行事業を強化したい当社と、経営資源の集中化を図るシネカノンと、両社の思惑が合致いたしましたので、業務提携の基本合意に至りました。

2.日程
2009年11月9日　業務提携基本合意
2009年12月1日　契約の効力発生日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

●参考資料
シネカノン有楽町2丁目（2009年12月上旬ヒューマントラストシネマ有楽町に改称予定）
住所：東京都千代田区有楽町2-7-1有楽町イトシア・イトシアプラザ4F
スクリーン数：2スクリーン（162席・63席）

ヒューマントラストシネマ渋谷
住所：東京都渋谷区渋谷1-23-16　ココチビル7・8F
スクリーン数：3スクリーン（200席・183席・60席）