「生命保険を見直したい」人の半数が保留中、「一人の相談相手は不安」46%

大手企業むけのマーケティング支援、および生活者むけの生命保険の見直し支援サービス「保賢人」（http://hokenjin.com/）の運営を手がける
株式会社カレン（本社：東京都江東区、代表取締役社長：藤崎健一、以下カレン）は、このほど「生命保険の見直し」（※1）に関する実態調査を実施しました。調査対象は、現在加入中の生命保険を見直したい意向はあるものの、見直しの実行には至っていない20代～40代のファミリー層500名です。
※1、本調査における「生命保険の見直し」の定義：現在加入中の生命保険を解約して新しい生命保険に加入すること

それによると、生命保険の見直しを目的として「自己勉強」や「専門家への相談」を行っても、約半数（53.0%)は見直しの実行に辿り着けないという状況が明らかになり、生命保険の見直しが多くの生活者にとって高いハードルであることが確認されました。

実行できずにいる人の46.3%が「一人の相談相手だけでは不安」と感じ、49.8%が複数の「複数の生命保険を扱う代理店」を望んでいるものの、そのような相談相手との出会いが難しいことが判明しました。

■主な調査結果

・生命保険の見直しを目的として「自己勉強」「専門家への相談」した人のうち、実際に見直しの実行に至るのは約半数（53.0%）。

・「自己勉強」したが見直しの実行に至らなかった理由は、「類似商品が多く分からない」が圧倒的（72.8%）。「これまでの保険料が無駄になる」（40.4%）、「見直しメリットばかり強調される警戒感」（38.9%）を挙げる人も多い。

・「専門家への相談」したが見直しの実行に至らなかった理由は、「一人の話を聞いただけで決めてしまうことへの不安感」（46.3%）が最多で、「説明が分かりにくい」（31.0%）や「提案された商品がニーズに合わない」（26.1%）も多い。

・複数の保険会社を扱う「乗合代理店」という存在を約半数（53.6%）が認知しているが、実際に相談した経験があるのは7.0%のみ。乗合代理店を知っていても相談しない理由のトップは「相談後にしつこく連絡されそう」（50.2%）、次いで「売りやすい保険商品を優先的に勧められそう」（40.8%）。また乗合代理店に相談しても見直しの実行に至らなかった理由のトップは「一人の話を聞いただけで決めてしまうことへの不安感」（50%）。

・複数の専門家・代理店に相談し、その意見を比較したいと考える割合は約半数（49.8%）。

・複数の専門家・代理店に相談できない理由は、「どう選べばよいか分からない」（52.2%）、「異なる意見をどう比較すればよいか分からない」（46.6%）、「複数の相談相手を選ぶのが面倒」（40.2%）。


＜図表について＞「生命保険の見直しはしやすくなりましたか？」回答比較
判断しやすくなる人が多い検討方法は、同時に、判断しにくくなる人も増える。「決める」ことが難しい生活者心理が伺える。


■調査の背景

昨今の不況、ライフスタイルの変化、生命保険商品の多様化などを背景に、現在加入中の生命保険を解約してより適したものに加入し直したいという「生命保険の見直し」のニーズが高まっています。特にファミリー層にとって生命保険の見直しは喫緊の課題ですが、その商品の複雑さ、情報の非対称性の大きさが、合理的な見直しを困難にしています。本調査は、こうした実態を明らかにし、生活者が合理的で納得感ある生命保険の見直しを行えるようになるための方向性を探ることを目的として実施しました。

★詳細は、【保賢人】広報ブログのこちらの記事より
http://blog.hokenjin.com/pr/2010/07/minaoshi-research-01.html

★レポートのPDFファイルは以下より
調査報告書「生命保険の見直しに関する実態調査」（PDFファイル）
http://hokenjin.com/pr/research/research_100712.pdf



＜株式会社カレン　会社概要＞

社名：株式会社カレン
本社：〒135-0061　東京都江東区豊洲5-6-15　NBF豊洲ガーデンフロント2F
ＵＲＬ： http://www.current.co.jp/
代表者：代表取締役社長CEO　藤崎健一
設立：1994年（平成6年）12月
資本金：3億8,444万円
事業内容：
マーケティング・プロデュース事業
（見込み客の開拓から営業チャネルへの誘導、リピート販売へ繋げるダイレクト・コミュニケーションのコンサルティング、アウトソーシング、インソーシング、システム、およびその他関連サービスの提供）、生命保険見直し支援サービス「保賢人」（ほけんじん http://hokenjin.com/）の運営
子会社：株式会社QLife （医療・健康情報媒体の運営）


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本リリースに関するお問い合わせ

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