日本赤十字社による復興支援、13,778戸の仮設住宅を建設

～2009年9月30日西スマトラ地震災害発生から一年～
皆様からの救援金302,225 千円が様々な復興支援に使われています

　日本赤十字社（本社：東京都港区、社長：近衞 忠煇）は、昨年9月30日にインドネシア共和国で発生した、西スマトラ地震災害について、国民の皆様から寄せられた救援金に支えられたことにより、数々の支援活動を実施してきました。復興を通じて、被災者の方々が笑顔を取り戻したことを多くの日本の支援者の方々にお伝えすることを目的に、復興支援の取り組みについてご報告させて頂きます。

■　西スマトラ地震災害
2009年9月30日以降、インドネシア共和国のスマトラ島西部沖で、マグニチュード７クラスの強い地震が相次いで発生。この影響により、西スマトラ州パダン市を中心に建物の崩壊や火災、土砂崩れなどが発生し、死者1,195人、負傷者2,902人にものぼる甚大な被害が生じました。被災地は、通信、水や電気などのインフラが機能しておらず、橋も倒壊するなど交通面での被害もあることから、救助活動に困難をきたしました。

■　日本赤十字社による救援活動
＜緊急救援期＞
災害直後から2009年末までの緊急救援期において、日本赤十字社は、国際赤十字社の一員として、医療活動をはじめ飲料水の提供、安否調査、食料や毛布などの緊急救援物資の配付といった、災害発災直後の被災地で求められるさまざまな活動に従事いたしました。地震により家屋のほとんどが倒壊し、上下水道や交通機関などのインフラも寸断され、衣食住という暮らしの基本のすべてを失ってしまった現地の人々を、物心の両面から支援し続けました。
＜復興支援期＞
3ヶ月にわたる緊急救援期の支援活動を経た後、2010年からは復興支援に着手いたしました。皆様から頂戴した救援金をもとに、日本赤十字社は仮設住宅建設のための資材の供給、建設方法の指導などを行い、日本赤十字社として1,857戸、赤十字全体で13,778戸の仮設住宅を建設いたしました（次項参照）。あわせてトイレや井戸の建設、子どもたちへの衛生教育やこころのケアなど、現地の人々の生活の確かな礎を再建し続けてきました。

■　日本赤十字社社長　近衞 忠煇のコメント
近年、気候変動の影響もあって世界各地で大きな災害が相次いでおり、その上大きな地震も発生しています。世界１８６の国と地域にある赤十字・赤新月社は、それぞれ政府を補助する救護団体として認められている上、国際的に協力する仕組みを作って日頃から万一に備えています。
救護の担い手とも受け皿ともなり、草の根から国際的にまで広がるそのネットワークの中で、日本赤十字社は大きな役割を演じています。そして、その活動を支えて下さっているのが、皆さまからのあたたかいご支援です。これからもよろしくお願いします。