日本紛争予防センター（JCCP）は、南スーダンへの緊急支援を開始します

武力紛争の発生や再発の防止を支援する日本のNGO　特定非営利活動法人 日本紛争予防センター（以下JCCP）（本部：東京都文京区、理事長：瀬谷ルミ子、事務局長：石井由希子、http://www.jccp.gr.jp）では、2014年3月20日より、南スーダン共和国にて、国内避難民に対する緊急支援を開始しました。

今回JCCPでは、中央エクアトリア州のジュバ郡およびテレケカ郡にて過酷な生活環境の改善に有益な物資を1,000世帯に配布する予定です。この緊急支援は、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）からの助成のよっておこなわれるもので、本年5月17日までの59日間にわたって実施される予定です。

南スーダン共和国では、2013年12月の首都ジュバにおける大統領警護隊内での衝突を発端に、サルバ・キール大統領とマシャール前副大統領との対立が表面化し、その後、それぞれの出身部族のディンカ族とヌエル族との部族間紛争へと発展して地方に戦闘が拡大しています。この戦闘によって、710,600人の国内避難民が発生し※、またジュバ郡（首都ジュバを除く郊外）およびテレケカ郡においては、約50,000人の国内避難民が発生しています※。国内避難民のなかには、着のみ着のままで逃れてきた女性や子どもたちも含まれており、水や衛生問題をはじめとして劣悪な生活環境のなかにおかれ、きわめて過酷な生活を強いられています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※国連人道問題調整事務所（OCHA）：2014年2月。

このため、JCCPでは、戦闘を逃れて首都郊外のジュバ郡およびテレケカ郡に避難している国内避難民1,000世帯（約5,000人）に対して、現地団体や現地政府機関などとも連携しながら、衛生用品や蚊帳など、過酷な生活環境の改善に有益な物資（NFI：Non-Food Item）を配布する緊急支援をおこなうことにしたものです。

JCCPでは、南スーダン共和国が独立する前の2010年より、現地にて若者への職業訓練・就業支援、孤児たちに対する衛生啓発など、若者の自立と新たな国の発展に必要な支援活動をおこなってきました。未だ平和が定着していない南スーダンにとって、若者の経済的・社会的自立による地域コミュニティの安定のみならず、紛争を管理するための能力を強化することはとても重要です。JCCPは紛争予防および再発防止を使命としている団体として、南スーダンへの支援を継続します。


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◎詳細は、http://www.jccp.gr.jp/support/index.htmlをごらんください。