再生可能エネルギーを扱う国際ジョイント・ベンチャー　「juwi（ユ-イ）自然電力株式会社」会社設立記者発表会を開催　～ 2017年までに再生可能エネルギーで1GWの発電量を目指す ～

　日本における自然エネルギー発電所の開発、運営などの事業を展開している自然電力株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：磯野謙）と、世界有数のEPC企業であるjuwi株式会社（本社：ドイツヴェルシュタット）は、2013年1月24日（木）にJetro IBSCホール（東京都港区赤坂）にて『juwi自然電力株式会社』の新規設立記者発表会を開催いたしました。
　以降は、発表会概要および当日の質疑応答の内容になります。

日本唯一の「コスト競争力あるメガソーラーEPC企業」を目指す

　記者会見には、juwi自然エネルギー株式会社の代表取締役の長谷川雅也（兼　自然電力（株）代表取締役）とアミラム・ロス・デブロン（兼 juwiアジアパシフィック責任者）、自然電力株式会社代表取締役社長の磯野謙、 juwiグループCFO マーティン・ウィンターの4名が登壇し、合弁会社設立の発表と両社の紹介などを行ないました。

 

 

　まず初めに、磯野による自然電力株式会社についてのプレゼンテーションが行われました。
　「自然電力株式会社は、地元業者との協業や売電収入の１%を必ず地元に還元するといったローカルコミュニティの活性化を重視している点が弊社の特長かつ強みだ。社会的な情勢に目を向けると、２０１１年ごろから日本の電力マーケットは大きく変わりつつある。電力会社との折衝や土地探しといったこれまでのノウハウを活かしつつ、juwi社の世界トップの技術を学び、ローカライズし、当社のモットーである”ローカル＆グローバル“を実現していきたい。２０１７年までに1000MWの発電量を目指している。」と磯野は語り、合弁会社設立への決意をあらわにしました。

 

　続いて長谷川が新会社の紹介を行ない、「福島原発事故以降、国民の考え方が変わってきたとともに固定買取制度や税制優遇といったインセンティブ面も充実し、新規参入業者も増えてきた。しかし好環境下における品質への懸念や地域との共生に対する配慮の欠如は、これまでの経験から肌で感じてきており、その解決にあたらなければならない。そのためには、世界最大のEPC企業との協業が必要だった。ｊuwi社は世界15カ国、2500MWの経験があるが、これを日本のローカルへと落とし、最高品質の発電所を作っていきたい。我々は高品質な再生可能エネルギー発電所、地域に根ざした形、一箇所でも多く創出することに貢献することがモットー。今年度は１００MW規模のプロジェクトを５０件、３００億円の売上が目標。２０１５年には３００件で累計６００MW、７５０億円の単年度売上を目指したい。」と新会社のビジョンについて述べました。

 

ｊuwi自然電力株式会社の直近の目標

 

世界第２位のEPC企業であるjuwi社

 

 

　次に、juwiグループCFOのマーティン・ウィンターより、 juwi グループの事業内容とその規模についてプレゼンテーションいたしました。
　「juwi社は１９９６年の会社創立以来、毎年黒字を計上し続けており、現在世界各国に２０社の子会社を持ち、２８００人の雇用と１１億ユーロの売上を誇る企業になった。弊社の事業内容のうち、EPCとファイナンスを行う事業が全体の８０%を占めており、ウィキソーラーの情報によれば、我が社は世界第２位の規模を誇るソーラー事業社だ。昨年は風力で578MW、ソーラーで329MWの導入実績があり、過去最大となっている。創業当初は風力発電メインに行ない、２００６年頃からは太陽光発電にシフト、２０１０年からは再び風力発電へと主力をシフトするなど柔軟な対応が出来る点が我が社の強みだ」。

 

　最後に、長谷川氏と共同でjuwi自然電力株式会社代表を務めるアミラム・ロス・デブロンより、これまでのjuwiグループの実績および日本における事業戦略について紹介いたしました。
　「我々は、１基あたり6.5～７MWの発電量を持つ風力発電や高さ100mの風力発電、発展途上国への導入実績などあらゆるノウハウを持っている。アジアにおいてもすでに累計74MWの導入実績を持っており、昨年12月に稼働開始した熊本県合志市のメガソーラープロジェクトも協業していた。弊社グループではアジアパシフィック地域は重要なマーケットと認識している。自然電力株式会社をパートナーとして選んだ理由は、ローカルなマーケット事情や国内規制に関して深い理解を持っていたこと。我々の国際的な購買調達力や技術力を、彼らの持続可能な地域協同開発力と合わせることで、１＋１が2以上の結果をもたらす可能性を秘めていると感じている」と両者の提携に期待を寄せました。

 

 

 

 

主要な質疑応答

東日本大震災の被災3県でメガソーラー建築予定はあるのか？

発電所の計画実行には、地域との密接なネットワークが必要。自然電力株式会社では九州にネットワークを持っていたことから、九州・中国などの事業から始まったが、今後はもちろんそれら3県などの事業も開発していきたい。（磯野）

2社の主要株主と持株割合は？
いずれも50％ずつ、半々になります。（長谷川）

風力と太陽光、それぞれの注力具合やスケジュール感に関してどのように考えているか？
現在は太陽光に注力した事業戦略をとっている。風力発電は長期に渡り体力、資金力が必要になる。juwi社のようにマーケット事情に合わせて柔軟に対応できる体制を取って行きたい。（長谷川）
15年の経験から言うと、再生可能エネルギーには投資的側面もあることでの難しさがある。だからこそ、その時の状況にあわせて事業戦略は考えていくべきだ。（ウィンター）

 

日本マーケットの展望は？
日本のメガソーラーは新規市場ということもあり、juwiの経験と実績を生かし一足飛びに低コストを提供できるという点は大きなメリット。それだけに可能性を感じている。（デブロン）

 

juwi自然電力株式会社　について

英語名：juwi Shizen Energy Inc.
設立：2013年1月
資本金：4000万
代表取締役：長谷川 雅也、アミラム・ロス・デブロン
本社住所：東京都文京区西片1-15-15 春日ビジネスセンタービル7F
TEL：[phone]
FAX：[phone]
URL：www.juwi-shizenenergy.jp
事業目的：日本における再生可能エネルギー導入促進
事業内容：太陽光発電と風力発電のEPC、O&Mのサービス提供