【オプト・Leonis&Co.】オムニチャネル/O2Oマーケティングの費用対効果を可視化＜共同リリース＞
「実店舗来店/購買計測及びオファー管理・発行システム」を10月22日より
先行販売開始。同時に、広告/販促活動のPDCAサイクル最適化支援を強化〜
株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：鉢嶺 登、東証一部上場：証券コード2389、以下オプト）は、（※1）オムニチャネル/（※2）O2Oマーケティングにおける効果計測及びPDCAサイクル最適化サービスの提供を目的として、株式会社Leonis&Co (本社: 新宿区、共同代表：伊藤圭史、上西培智 以下Leonis社) が保有する「オムニチャネル/O2Oマーケティングシステム“OFFERs（オファーズ）”」をインターネット広告経由の実店舗来店・購買促進でも活用できるよう共同企画・開発致しました。
またオプトは10月22日より、「OFFERs」の先行販売を開始します。
＜「OFFERs」の概要＞
「オムニチャネルマーケティングシステム“OFFERs”」」は、自社アプリやO2Oサービス、各種（インターネット・マスなど）広告に組み込むことで、多様なチャネルを横断する購買者に対して、スマートデバイスで活用できるキリトリ方式（以下、図１)・番号入力方式・スタンプ方式（以下、図2)のオファーを発行・管理し、店舗来店・購買計測を可能にするシステムです。
また、本サービスは、通常、効果計測システム導入時に発生する『実店舗側インフラの改修は不要』、更には、切り取り型のUIで簡易的に消し込みが可能な為、『店舗スタッフのオペレーション負荷を最小限に抑える』事が可能です。
これによって、広告主企業は、スマートデバイスで接触したターゲットユーザーが実店舗でアクション（来店・購買）を行ったかどうかを“可視化（計測）”し、“リアルタイムに把握”することが可能になります。ネイティブアプリでの活用は勿論、WEBブラウザ上でも同様の動作が可能な為、広告施策のランディングページ内でO2O広告の効果測定システムとしても活用可能です。
「OFFERs」は、既にオムニチャネル/O2O戦略を進める先進的な小売事業者に先行導入されています。
自社アプリ内での活用については、Leonis社が開発・運用している東急百貨店の自社アプリに導入。インターネット広告経由の実店舗来店・購買促進における活用については、大手アパレル関連企業や、フィットネス事業を手掛ける企業にて導入頂いております。
■キリトリ方式のUI イメージについて
・広告（WEB ブラウザ）でご利用頂く場合
・アプリでご利用頂く場合
・現在、電子クーポンで主流となっている「消込を行わないクーポン」や、「簡単に消し込めてしまうクーポン」では、利用回数を制限できない、利用状況が掴めない、といった課題を持っており、効果的なマーケティング活動が実現できません。
・効果測定を行うためにクーポン発券機や専用の機器を設置する場合は初期コストがかかる、スペースを確保しなければならない、などの課題を持つため、普及に課題がありました。
・OFFERsでは、切り取れるクーポンを提供。ユーザー誤って消し込んでしまうことのないユーザーインタフェース（操作感）により誤動作を防止することで、専用機器を用いずに利用枚数を限定したクーポンや利用実績を把握できるクーポンを実現しています。
■スタンプ方式のUI イメージについて※開発中（アプリのみ対応可）
＜背景＞
生活者はオンラインとオフラインを区別せず、様々なデバイスとメディアから情報を得て、自由に店舗とWEBサイトやアプリを行き来し、商品の比較や想像をして欲しいものを手に入れるようになりました。
こういった生活者行動の変化に対して、企業は中長期的にオムニチャネルマーケティングを実践していく事が求められています。日本でも、昨年より、その実践に向けた第一歩となる「O2O（Online to Offline）マーケティング」に注目が集まり、多くの取組みが実行されました。
そうした取組みにおいて、重要視されているのが「効果計測」です。自社メディアは勿論、広告メディアを活用して実行した様々なマーケティング施策の効果（実店舗への来店や購買アクション）を把握し、いち早く問題発見を行い、課題解決策の実行に繋げるといったオムニチャネル/O2Oマーケティング最適化を実現する効果測定システムへのニーズが高まっております。
更には、システム導入を検討する際の課題として、「実店舗側の導入負荷軽減」「店舗スタッフのオペレーション負荷軽減」「計測数の拡大（ブラウザ対応）」等が挙げられています。
オプトでは、こうした要望に応えるべく、Leonis社が提供している「OFFERs」を採用して広告（WEBブラウザ上）でも活用できるよう共同企画・開発を推進し、本サービスの販売開始に至りました。
＜今後の展開＞
オプトが2013年7月からサービス提供を開始している「オムニチャネル/O2Oマーケティング支援サービス」を実施する際、「OFFERｓ」を組み合わせてご活用頂くことで、広告主企業の課題である『WEBの力を活用した店舗認知・興味喚起や、来店・購買促進の最大化』と『PDCAサイクルの最適化』双方の課題解決支援を実行して参ります。
また、今後2014年12月までに累計導入企業数35社・店舗数800店舗の取り扱いを目標として、事業拡大を図って参ります。
■オムニチャネル/O2Oマーケティング支援サービス
■「オムニチャネル/O2Oマーケティング支援サービス」と「OFFERs」を組み合わせて行うプロモーションと最適化イメージ
＜「OFFERs」の特徴＞
①消込が可能
・多様な消込機能を搭載。POS連携など⼤掛かりなコストも不要で消込機能を展開可能
・消込が⾏えるからこそできる多様な機能が充実（以下は例）
「1回使い切りクーポン（例：100円券、招待状）」
「先着××名、限定クーポン」
「期限リマインド通知」※アプリでご利用の場合に限る
「利用履歴に基づくクーポン配布」※アプリでご利用の場合に限る
・キリトリ方式：簡単に消し込めない紙と同様に「切り取れる」オファークーポンを提供。
ユーザーが簡単に消し込めない誤って消し込んでしまうことのないユーザーインタフェース（操作感）により誤動作を防止することでし、専用機器を用いずに利用枚数を限定したクーポンや利用状況実績を把握などが可能なできるクーポン。
・番号入力方式：特定の番号を入力することで消し込むことのできるクーポンを提供。
スマートフォンに慣れていない店員・お客様の多い店舗でも簡単に導入することが可能。キリトリ方式と同様に利用枚数限定や利用状況などが可能なオファー。
・スタンプ方式：専用のスタンプをスマートフォンの画面に押すことで利用できるクーポンを提供。
紙にスタンプを押す感覚のため現場オペレーションの変更を最小化する事が可能。
キリトリ方式と同様に利用枚数限定や利用状況の把握などが可能なオファー。（現在開発中）
②オファー登録・管理が簡単
・オファーの登録や管理は「誰でもすぐに使える」簡単設計。
③ネイティブアプリ・ブラウザ両方に対応
・「自社アプリ」は勿論、「広告のリンク先ページ（WEBページ）」でも活用可能
④導入は簡単、短納期。
・実店舗のインフラ改修が不要。
・指で紙を切り取るようなUI（以下、図1）なので、店舗スタッフのオペレーションも簡単
⑤リーズナブルな価格設定
・ASP提供だからリーズナブルな価格で提供可能
広告でご利用頂く場合 ：初期:10万円～（ブランド単位）
月額: 5000円～（店舗単位） ※店舗数に応じての料金テーブルは、別途ご提示致します。
アプリでご利用頂く場合：初期: 基本無料（※各社にて組み込みを実施する場合）
月額: 店舗数・ユーザー数に基づき見積もり
※１：Online to Offlineの略。オンライン（インターネット）の情報がオフライン（実際の店舗等）の購買活動に影響を与えたり、オンラインからオフラインへと生活者の行動を促すマーケティング施策を伴うビジネスモデルやサービス
※2：直訳すると「すべての（オムニ）顧客接点（チャネル）」という意味で、小売業者が実店舗やWebサイト、ソーシャルメディアなど、あらゆる販売チャネルを統合して、顧客が望む形で購買体験を提供する戦略。
■株式会社オプトについて
オプトはお客様のインターネット上でのマーケティング活動をお手伝いする「eマーケティングカンパニー」です。
「売上に直結するeマーケティング」をコンセプトに、お客様のマーケティングROI（費用対効果）を最大化します。
【会社概要】
設立年月：1994 年 3 月 4 日
資本金：75 億 95 百万円 （2012 年 3 月 31 日現在）
代表者名：代表取締役社長 CEO 鉢嶺 登
本社所在地：東京都千代田区四番町 6 番 東急番町ビル
事業内容：e マーケティング事業
上場区分：東証一部（証券コード 2389）
URL： http://www.opt.ne.jp/
■株式会社Leonis&Coについて
設立年月：2011 年 12 月 20 日
代表者名：共同代表 伊藤圭史、上西培智
本社所在地：東京都新宿区新宿6-29-6 エルツ6 9F
事業内容：オムニチャネル/O2O関連戦略コンサルティング事業（O2O関連等）、小売・メーカー向けアプリ開発事業
URL： http://leonisand.co/
OFFERs特設サイト： http://offers.leonisand.co/
「OFFERs」に関する問い合わせ：press@leonisand.co
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