ＵＲ賃貸住宅を建設技能労働者へ提供

～ 一般社団法人建設産業専門団体連合会と連携協定締結 ～

　本日、ＵＲ都市機構（独立行政法人都市再生機構）と一般社団法人建設産業専門団体連合会（以下「建専連」という。）は、連携協定を締結しました。
　ＵＲ都市機構は、建専連と連携し、建設技能労働者の人材確保・育成対策の一環として、ＵＲ賃貸住宅を活用して、建設技能労働者の生活の基盤となる良好な住宅を提供します。

写真左：建専連 才賀会長　　　写真右：ＵＲ都市機構 上西理事長

○　協定概要

・　各建設専門業団体の集合体である建専連とＵＲ都市機構が包括的な協定を締結。
・　協定に基づき、各建設専門業団体を通じて、会員企業とＵＲ都市機構が各住宅の賃貸借契約を締結。
・　契約戸数に応じて、家賃割引（最大１０％）を適用。

 

○　ＵＲ賃貸住宅提供スキーム

○　具体的な展開

各建設専門業団体を通じた会員企業へのアンケートの結果、５４社に利用意向があります。
連携協定締結を皮切りに、今後、会員企業のニーズ把握し、個別に住宅選定の上、賃貸借契約を締結していく予定です。

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