「ピークシフト自販機」の設置台数が全国で6万台を突破 

初年度の2倍の速度で設置を拡大 2020年までにコカ・コーラの自動販売機の半数以上での採用を目指す

日本コカ・コーラ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ティム・ブレット)と全国8社のボトリング会社等で構成する日本のコカ・コーラシステムは、サスティナビリティー(持続可能性)への取り組みの一環として開発された「ピークシフト自販機」の設置台数が、全国で6万台を突破したことを発表しました。また、本日開催した記念式典において、過去2年間で200億円を超える投資を「ピークシフト自販機」に行ったこと、今後も投資を継続し、2020年までに全国のコカ・コーラの自動販売機の半数以上で「ピークシフト自販機」の採用を目指すことを発表しました。
2011年の東日本大震災以降、日中の「ピーク」時間帯での消費電力削減が、社会的課題となりました。コカ・コーラシステムではこの課題に早急に対応すべく、冷却運転の時間帯を電力使用がピークとなる日中から、電力供給に比較的余裕のある夜間へとずらす「ピークシフト」の考え方を採用し、開発されたのが「ピークシフト自販機」です。2013年1月から全国展開され、初年度は目標を12パーセント上回る28,000台の設置を完了しました。今年は年末までに累計73,000台の設置を目指しておりましたが、この度6万台を突破したことから、設置目標を累計83,000台に上方修正いたしました。

日本コカ・コーラ株式会社代表取締役社長のティム・ブレットは、記念式典において、次のように述べました。「この度、『ピークシフト自販機』 設置6万台を突破できたことは、コカ・コーラが日本の長期的な環境のサスティナビリティーのために大規模な投資を行っていることを意味しています。過去2年間で、コカ・コーラシステムは『ピークシフト自販機』の普及のため200億円を超える投資を行いました。今後も同規模の投資を継続し、東京オリンピックが開催される2020年までに、コカ・コーラの自動販売機の半数以上で『ピークシフト自販機』が採用されることを目指しています。コカ・コーラは夏の日中の電力需要削減という、日本の深刻な課題に取り組み、それに対応する自動販売機をフル稼働する初の事業者であり、また2020年までに全国の自動販売機をすべてノンフロン型に切り替えること目標として掲げています。このような取り組みによって自動販売機の消費電力は大幅に削減され、消費者のみなさまが『ピークシフト自販機』を選んでいただけるよう、この取り組みをさらに進めてまいります。」

また、コカ・コーライーストジャパン株式会社代表取締役CEOのカリン・ドラガンは、次のように述べました。「『ピークシフト自販機」を採用することで、カスタマーは従来の自動販売機の利便性はそのまま、改正省エネ法に対応することができます。『ピークシフト自販機』がカスタマーの支持を得ていることは、大変光栄なことです。さらに、『ピークシフト自販機』は、設置されているだけで多くの人々に省エネの大切さを再認識させてくれるものでもあります。」

式典には、長年にわたり環境活動に積極的に取り組まれている元サッカー日本代表監督の岡田武史氏がサスティナビリティーアンバサダーとして参加されました。岡田氏は、日本サッカー協会で環境担当理事を務められたほか、環境・エネルギー問題に関するシンポジウムで講演されています。2014年7月より、コカ・コーラのサスティナビリティー関連活動にご協力をいただくこととなり、この度の式典出席となりました。

岡田氏は式典において、次のように述べました。「地球環境のことを語るとき、『地球が危ない』という言い方をしますが、危ないのは地球ではなく人間です。地球の長い歴史の中で、環境が一定だったことはありませんが、現在の変化はあまりにも急速で、人間は対応することができません。このままでは地球がパンクしてしまうことは皆わかっています。 もうそろそろ、『そうはいっても地球は大丈夫だろう』は通用しないのではないでしょうか。自分の会社だけ、日本の国だけがよくても、世界は幸せになることはできません。コカ・コーラは事業を続けるために、人、コミュニティー、そして環境のサスティナビリティーのためさまざまな取り組みを行っていることを知りました。コカ・コーラのようなグローバルネットワークを持った会社に人々の意識を変えてほしい、そして変えられると考えています。」

コカ・コーラシステムでは東日本大震災以前から、自動販売機における省エネを強く推進し、継続して開発してまいりました。1995年には「ピークカット」機能を取り入れたほか、これまでにコンプレッサーの小型化やヒートポンプ、ソーラー発電、LED 照明、人感センサーなどさまざまな技術革新を行い、自動販売機1台あたりの年間消費電力量を過去15年間で6分の1(日本コカ・コーラ調べ)に削減しました。また、地球温暖化防止への取り組みとして、温室効果の高い代替フロンHFCを使用しない自動販売機の設置を進めており、2020年までに、市場のすべての自動販売機を100%ノンフロン化することを、日本コカ・コーラの目標として掲げています。「ピークシフト自販機」は、自然冷媒ノンフロンの中でも地球温暖化係数の低いCO2を採用しています。

記念式典は、「お台場新大陸2014」のコカ・コーラブース内で行われました。同イベントの会場には「ピークシフト自販機」が17台設置され、日中の時間帯(7時~23時)の消費電力を最大95パーセント削減しながら、来場者やスタッフに冷たい飲み物を提供しています。

コカ・コーラシステムは、今後も社会とともに生きる企業としての責任を果たしてまいります。

「ピークシフト自販機」について                        

「ピークシフト自販機」は、7時から23時までの最長16時間、冷却用電力を「ゼロ」にすることで、日中の消費電力を最大95%削減しながら、24時間、冷たい製品を提供できる省エネ型自動販売機です。従来機で採用されていた発砲ウレタンの10分の1の厚さで10倍の断熱性能を誇る真空断熱材を使用し、自動販売機の外形寸法や製品の収容本数を変えることなく、断熱性の向上を図りました。また、従来機では収容製品の一部を冷却する「ゾーン冷却」を採用していましたが、「ピークシフト自販機」ではすべてを冷却する「全体」冷却を採用し、自動販売機内の製品を蓄冷剤として使用することで、冷却効果を高めることに成功しました。冷媒には地球温暖化への影響が少ない自然冷媒CO2ノンフロンを使用しています。「ピークシフト自販機」は、第10回エコプロダクツ大賞「推進協議会特別賞(節電優秀賞)」、平成25年度省エネ大賞では最高賞である「経済産業大臣賞」を受賞しています。


日本コカ・コーラ株式会社について
日本コカ・コーラ株式会社は、1957年に世界最大の清涼飲料会社であるザ コカ・コーラ カンパニーの日本法人として設立され、日本の消費者に炭酸飲料をはじめとする50以上のブランドの飲料を提供しています。世界で最も高く評価されているブランドである「コカ・コーラ」をはじめ、「コカ・コーラ ゼロ」「ジョージア」「アクエリアス」「綾鷹」などは、世界で10億ドル以上の売上を誇ります。また、炭酸飲料、コーヒー飲料、スポーツ飲料の各カテゴリーにおいて、日本国内最大の販売量を誇ります。
日本コカ・コーラ株式会社は全国8社のボトリング会社とともに、サスティナビリティーを実現するための長期目標を掲げ、環境負荷軽減のための取り組み、活動的で健康的な生活習慣の推進、東日本大震災の被害を受けた東北地方の復興支援を行っています。
詳細は、日本コカ・コーラのWEBサイトをご参照ください。www.cocacola.co.jp

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