日本初、小規模事業者にも対応した中小企業格付制度を開始

～全国の認定経営革新等支援機関と協業を目指す～

一般社団法人日本中小企業格付機構（http://jsbr.org/、本社：東京都渋谷区広尾1-7-3　代表理事　岩永經世・柳澤賢仁）は、日本初となる、小規模事業者にも対応した中小企業格付制度「日本中小企業格付」を2015年3月より開始致しましたので、発表致します。

「日本中小企業格付」は、小規模事業者を含むすべての中小企業に利用していただき、中小企業同士の商取引における、債権回収不能や連鎖倒産を防止する一助となるために開発されました。

従来の格付会社が、年商5億円以上の中小企業のみを対象に、50万円前後の価格で提供してきた格付に対し、「日本中小企業格付」は、年商制限なし、一律3万円（消費税別）で格付を付与、発行致します。

また、従来の中小企業向けの格付が主に金融機関との協業により付与、発行されていたのに対し、「日本中小企業格付」は、全国の税理士事務所又は税理士法人との協業により付与、発行致します。

これは、「架空財務データによる格付の不正取得を防止し、格付の信用性を担保すること」と、「中小企業新事業活動促進法に基づく認定経営革新等支援機関である税理士事務所又は税理士の活動を活性化し、中小企業の経営力強化を実現すること」を目的とするものです。

「日本中小企業格付」の取得により、中小企業には、「新規取引先開拓や海外展開のマーケティングツール」として活用でき、また、「自社の財務の健全性の確認」にも活用できるメリットがあります。

当社団法人は、2015年中に会員認定支援機関（税理士又は税理士法人）数300から400を目標とし、中小企業の格付付与・発行数は1000以上を目標としています。


▽格付
主に、投資家保護のための公社債やその発行体である国や企業、金融商品等に対する「信用格付」のこと。

▽格付機関
金融商品取引法により、信用格付業者として金融庁の登録を受けることができる。
現在、7社の信用格付業者が存在する。

▽中小企業向け格付
現在、日本国内では大手3社が中小企業向けの格付の付与を行っているが、いずれも年商5億円以上の中小企業のみを対象とし、50万円前後の価格で提供している。

▽中小企業新事業活動促進法
創業及び新規中小企業の事業活動の促進、中小企業の経営革新及び異分野連携新事業分野開拓（新連携）の促進、中小企業の新たな事業活動の促進のための基盤整備などについて定めた法律。

▽認定経営革新等支援機関（認定支援機関）
平成24年の法改正により、税理士又は税理士法人などの専門家が、中小企業新事業活動促進法により経営革新等支援機関として認定される制度。平成25年2月3日現在、全国に23,367の認定支援機関がある。認定支援機関には、中小企業の経営革新等支援及びモニタリング等が期待されている。


■商品・サービスの仕様
サービス名：日本中小企業格付
運用開始日：2015年03月16日
開発・提供：一般社団法人日本中小企業格付機構
URL：http://jsbr.org/


■会社概要
名称：一般社団法人日本中小企業格付機構
本社住所：東京都渋谷区広尾1-7-3
設立：2015年3月
代表者：代表理事 岩永經世・柳澤賢仁
ホームページ：http://jsbr.org/