シリコンバレーと連携する、関西のグローバルベンチャーキャピタル「ハックベンチャーズ」が48億円を組成

グローバルなスケールでITによる産業革新を進める、日本/関西の競争力再構築のための独立系ベンチャーキャピタル組成
 ハックベンチャーズ(大阪市北区)は、関西を基盤としつつ、米国シリコンバレーなどの最先端地域と密な連携を取ることにより、ITによる産業革新の波を引き寄せ、日本/関西に世界的に競争力のある事業を創造することを目指す独立系ベンチャーキャピタルファンドです。

 本ファンドは、2015年5月14日に一次募集を終え48億円を組成致しました。一次募集出資者は、大阪市、中小企業基盤整備機構、都市銀行、大手事業会社などです。今後引き続き2016年6 月末まで二次募集を行い、ファンド総額は100億円を目標としております。

 ITによる産業革新の波は、IoT(”Internet of Things”:「モノのインターネット」)というインターネットとものづくりなどの既存産業の融合という形で押し寄せようとしています。シリコンバレーが世界をリードするインターネット・ソフトウェア技術と、日本/関西に集積するものづくり技術・事業ノウハウを融合することにより事業創造、ベンチャー企業振興を図ります。結果、日本/関西に世界最先端のアイデアを呼び込むと同時に、日本の最先端技術を世界に羽ばたかせることが本ファンドの基本的な方針です。

 ハックベンチャーズは、以上の基本方針に鑑み、日本国内外での投資地域に制限を設けず有力ベンチャー企業に投資します。

 また、本ファンド出資者(LP*)には外部有識者と共にアドバイザリーボードに参画いただく機会を提供し、事業創造に関し積極的にご議論いただきます。

 本ファンドの投資対象は、IoTと呼ばれるインターネットとものづくりの融合領域、さらにその他産業などの既存産業がITにより変革される領域(IoE: Internet of Everythingと言われる)です。2020年までに世界で500億個以上のモノがネットでつながるという予測があり、既存産業が大きな影響を受けると言われています。具体的な分野としては、ITにより「スマート化」が急速に進む分野、すなわちスマートホーム、スマートカー、スマート医療、スマートコミュニティ、スマートものづくり、スマートロボット、スマート商業・流通、スマート農業などです。

 関西/大阪においても、徐々にベンチャー振興、イノベーションサイクルの活性化が進みつつあります。2013年のグランフロント開業を機に始まった大阪市の「グローバルイノベーション事業」がひとつのきっかけとなり、関西においてもイノベーター・起業家予備軍が集い様々な活動を始めています。彼らの目が世界に、世界の目が関西に向き始めています。

 ハックベンチャーズはこのタイミングで、グローバルスケールのベンチャーファンドを創業しました。イノベーションサイクルの回転が始まった関西を始め日本にある資産と、ハックベンチャーズの持つグローバルなネットワークと知見を活用し、ハンズオン支援により世界に通用するベンチャー企業育成を目指します。

 投資は、アーリーステージから多様なステージに対応し、ハンズオン投資を行います。一件あたり数千万円から数億円を予定しており、主に日本とシリコンバレー双方のベンチャー企業に投資します。

 当社のメンバーは、20年以上に亘りシリコンバレーでベンチャー支援や投資を行ってきたベテラン、日米間の事業開発や企業内ベンチャーキャピタルを行ってきた技術の目利き、大阪を基盤に日本を代表する独立系ベンチャーキャピタルで腕を磨いてきた生粋のベンチャーキャピタリスト、など異能人材で構成されます。それぞれの経験と専門性を生かし、グローバル市場で活躍できるIoT・IoE企業の創造に邁進して参ります。

*(注):LPはLimited Partnerの略。有限責任組合員と呼ばれるファンドへの出資者を指す

主な出資参加者:
業種 有限責任組合員(LP)名
地方自治体 大阪市(※)
公的機関 独立行政法人中小企業基盤整備機構(※)
金融機関 株式会社みずほ銀行(※)
金融機関 株式会社三井住友銀行
金融機関 株式会社三菱東京UFJ銀行
事業会社 積水ハウス株式会社
事業会社 阪急電鉄株式会社
事業会社 日立造船株式会社
その他 Mistletoe株式会社

(※)ハックベンチャーズ諮問委員会委員。諮問委員会は、本組合の利益相反その他の照会事項に関し意見陳述または助言する委員会。

ハックベンチャーズ概要:

名称 ハックベンチャーズ株式会社(運営会社)
ハック大阪投資事業有限責任組合(投資組合)
所在地 大阪府大阪市北区角田町1番12号
阪急ファイブアネックスビル5階 GVH#5, 504号
(2015年6月1日入居予定)
設立 2012年5月(運営会社)
2015年4月(投資組合)
存続期間 10年(投資組合)
マネージング・
パートナー
校條浩(めんじょうひろし)
山舗智也(やましきともや)
金沢崇(かなざわたかし)
ベンチャー・
パートナー**
村口和孝(むらぐちかずたか)、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表

**(注):ベンチャー・パートナーとは、雇用関係を持たないパートナーを指し、 案件紹介や個別案件毎の協業が期待される。

ハックベンチャーズの主な特徴:

目的
  • グローバルスケールの新産業リーダー企業の発掘・育成
  • 独立系ファンドとして十分な投資リターン
投資戦略
  • シリコンバレーなどの世界最先端地域での投資
  • 関西を中心に日本国内投資(地域限定の制限なし)
  • 国内外でグローバルに得られる示唆・情報を元に新産業ビジョンを創造し、グローバルスケール企業創造の礎とする
  • アーリーステージから多様なステージに対応し、ハンズオン投資
期待される成果
  • 新しい産業を牽引するベンチャー企業の育成
  • 関西経済の活性化
  • 日本経済の活性化
  • 次世代を牽引する人材の発掘・育成


マネージングパートナー略歴:

校條浩

小西六写真工業(現コニカミノルタ)、MIT、ボストン・コンサルティング・グループを経て、米国シリコンバレーに移住。事業創造コンサルティング会社マッケンナ・グループのパートナーに就任。その後、ネットサービス・ベンチャーズを共同設立し、多くの新規事業案を日本企業に提案し、同時にシリコンバレーにてシード投資/インキュベーションを行う。

スタンフォード大学STAJE顧問、サンタクララ大学MSEプログラム理事。

共著書多数。日経産業新聞、ダイヤモンドオンラインにコラム連載中。

東京大学理学部卒、同修士課程修了。マサチューセッツ工科大学工学修士。


山舗智也

住友電工、東レ、理化学研究所を経て、東レのアメリカ法人に出向。東レの新事業開発事業の一環として、コーポレートベンチャーキャピタル機能を立ち上げる。理研では、自身のグループによる研究をもとにスタートアップ創業を行い、ナノテクベンチャー企業経営を経験。渡米後、スタンフォード大学UATMC研究フェローを経て、アザリア・テクノロジーパートナーズ社を米国シリコンバレーに設立。アメリカのベンチャー企業と日本企業のマッチングを進める。

東京大学工学部卒、同博士過程修了(工学博士)

 
金沢崇

日本合同ファイナンス(現ジャフコ)から独立系ベンチャーキャピタルの草分けである日本テクノロジーベンチャーパートナーズに参画。ベンチャーキャピタリストとして20年以上の活動経験を有し、多数の投資先エグジット実績を持つ。

日本テクノロジーベンチャーパートナーズ投資担当取締役。

中小企業基盤整備機構 近畿支部 チーフアドバイザー。

同志社大学法学部卒。

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