一般家庭への電力小売り事業参入を機に、2015年11月1日に株式会社環境経営戦略総研は、新社名「株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ」に社名変更をいたします。

地域スーパーマーケットと協力し、一般家庭への電力小売り事業参入。

 株式会社環境経営戦略総研(東京都新宿区 社長:本多聰介)では、2016年4月より始まる電力小売全面自由化(一般家庭への電力小売り自由化)に向けて、販売代理店ネットワーク「エネプラネット」を立ち上げ、地域スーパーマーケットによる電力小売り事業への参入を支援する業務を開始いたします。新規事業立ち上げを機に社名も新たに「株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ」に2015年11月1日より変更し、新規事業をステップに株式上場も目指してまいります。

新社名ロゴ

 

新社名アイ・グリッド・ソリューションズへの想い
 一般家庭への電力小売自由化は、今まで一方的に電力を供給されていた個人の方々が、電力供給会社を自由に選べるということです。
 自由化を契機に、当社としては一人一人の方と、双方向で情報交換の出来るサービスを提供し、「アイ(私)」の視点に立ち省エネルギーはもとより、地域や人と双方向の情報(エネルギー)を通じて「グリッド(網目のつながり」を目指し、「ソリューションズ(問題解決)」を次々に提案していく決意と想いを、新社名「株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ」に込めました。
  また、「i」には、電流記号・IT・私・インテリジェンス・インフォメーション・インタラクティブ・愛の意味も込められ、ロゴデザインでは、人の走っているところをイメージしています。
「GRID」には、送電網・縦横のつながり・長期目標をやり抜く情熱の意味も込められています。
「SOLUTIONS」には、社会や企業への問題解決を提案していく企業姿勢を表しています。

電力販売代理店ネットワーク「エネプラネット」の立ち上げ
販売代理店ネットワーク「エネプラネット」は、地域スーパーマーケットによる電力小売り事業への参入を支援する事業で、コールセンター・顧客管理システム・電力需給管理・料金計算・請求決済・電力供給(電源調達)といった電力販売に必要な機能を全てパッケージ化しサービス提供します。サービスを利用したいスーパーマーケットは当社の販売代理店ネットワークである「エネプラネット」に加盟していただきます。
 加盟スーパーマーケットは、当社と最終消費者の電力供給契約を媒介する立場となり、電力小売事業者登録の必要も無く、お店に来店されるお客様に対して電力を販売することができるようになります。また、販売に必要な業務も告知と料金メニューをはじめとした契約内容の説明、契約申込みの受付けと、最小限のオペレーションで済むようになっております。加盟スーパーマーケット各社の事情に合わせた事業コンサルティング、店頭スタッフの教育・研修、プロモーション施策の立案、定期コンサルティングの実施等、キメ細やかな支援プログラムを用意しております。

地域スーパーマーケットとエネルギーサービスで強いつながり
 当社は、2004年設立から一貫してエネルギーマネジメント事業に取り組んでまいりました。運用改善による省エネサービス「見えタロー(R)」は、現在、全国5,500カ所で導入されており、うち約3500施設がスーパーマーケット業態への導入という、一業種での導入数としては他に例のない実績を持っています。また、電力の需給逼迫時に効果的な節電により電力需給を安定化させる、「デマンドレスポンス」の取り組みにいち早く参加し、いまでは5電力会社とデマンドレスポンスの実績を有しています。震災以降は、高騰している電気料金抑制の観点から、新電力として既存顧客のスーパーマーケットを中心に電力供給を開始しております。
 今回の新規事業(一般家庭への電力販売)は、電気に関連しない異業種からの参入が目立つなか、一貫して電気及びエネルギーサービスに携わってきている点は当社の特徴と言え、全国の地域スーパーマーケット各社との顧客基盤と過去10年で培ってきたエネルギーサービスのノウハウを生かし、電気料金の低減メリットをスーパーマーケットを通じて来店される最終消費者へ届けていくことを目的としています。

加盟店数見通し
 初年度にあたる2016年には、約15社600店舗の加盟と、10万世帯との契約を見込んでいます。3年以内に30社1500店舗の加盟と40万世帯との契約を目指してまいります。

会社概要
旧社名  株式会社 環境経営戦略総研(2015年10月31日まで)
新社名  株式会社 アイ・グリッド・ソリューションズ(2015年11月1日より)
本社所在地  〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目14番1号
役員
代表取締役 社長  本多 聰介
資本金  2億4,575万円(2013年6月期末)
従業員  50名
設立  2004年 2月
創業  2004年 9月
事業所  関西支社/北海道支社/九州支社
主要株主  伊藤忠商事株式会社、株式会社環境エネルギー投資、
     伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、株式会社ジャフコ
     三井住友海上火災保険株式会社
取引銀行  三菱東京UFJ銀行 新宿新都心支社、商工中金 東京支店、
        日本政策金融公庫 新宿支店、東京都民銀行 新宿支店、
        みずほ銀行 築地支店

*株式会社環境経営戦略総研は、経済産業省の「次世代エネルギー技術実証事業」採択事業者であり、東京電力・関西電力・九州電力・北海道電力・四国電力の提携アグリゲーターです。
 
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