ブリーズECig社が社名をWhiteFoxベンチャーズ株式会社に変更、取締役会が１００対１の株式併合を承認

ニューヨーク州ニューヨーク市－２０１６年５月２７日－米国株式公開企業のブリーズECig社（OTCQB：BVAP）（以降「ブリーズ」または「当社」）は、当社の取締役会によって最近承認された決定事項である事業の新たな方向性をより良く反映している「WhiteFoxベンチャーズ株式会社」（以降「WhiteFox」または「WFV」）に社名を変更したことを本日発表した。

同時に、まもなく当社はFINRA（米国金融取引業規制機構）に対して、新しいティッカーシンボル（証券コード）と当社の資本構造を改善するために構想された100対1の株式併合を要請する予定である。

当社が新たに最も焦点を置くのは、日本全国にビジネスアカデミーを設立することである。現在、札幌、仙台、東京、松本、名古屋、大阪、岡山、熊本、福岡でアカデミーを始めつつある。また、オンラインでのアカデミーも立ち上げる予定である。

WhiteFoxは現在、当社のアカデミーメンバーのみ利用可能な専用オンラインアプリケーションを開発している。このアプリケーションは、iPhoneやアンドロイドといったスマートフォン、また、IOSおよびタブレットデバイスで直接ダウンロードが可能である。当社はこのアプリケーションを2016年の秋（2016年第4四半期）の間に起動する予定である。

当社は現在、追加の運営資本やさらなる助言を確保するため、日本やニューヨークで可能な投資銀行業務企業の精査をしている。経営陣は、第4四半期2016年までには収益が発生すると予測している。ブリーズの最高経営責任者（CEO）中野慎介氏は次のように述べた。「WhiteFoxベンチャーズ社は、当社の提供する製品ならびにそのような製品への多面的サポートに焦点を当てた強力な経営チームを確立することにより、株主の皆様のために安定した将来性を構築している。経営陣は株式公開企業への変革期に熱意を持ち、できるだけ早く収益性を達成し、安定した成長の維持が可能となるよう最善を尽くす。当社は重要な進歩が実現される毎に、株主にその旨をお知らせする予定である。」

免責事項 - 将来見通しに関する注意

このプレスリリースは、（1995年民間有価証券訴訟改革法、改正1933年証券取引所法第27A条、改正1934年証券取引所法（「取引所法」）第21E条の定義による）「将来の見通し」とされる記述を含む。当社の財務状況、可能性、ビジネス戦略、計画や将来の事業のための目的などに関する記述は全て、将来の見通しである。これらの文章の多くは、「うまくいけば」、「「試み」、「目標」、「目的」、「であろう」「期待する」、​​「信じる」、「意図する」、「予想する」、「推定する」「継続する」、「だろう」、「超える」、「べき」、「安定した」、「計画」、「潜在的な」、「劇的な」等を含み、そしてこのような言葉の変化したものや類似の表現が将来の見通しに関する記述を特定するが、逆にそれらの不在がその文章が将来の見通しに関する記述でないことを意味しない。将来の見通しの記述は、将来のリスクや不確実性を含んでいるため、実際の結果が明示または暗示のものと異なる原因となり得る要因が多数ある。当社は、これらの要因による当社への実際の影響を予測する

ことはできず、そういった要因やその効果の多くは当社のコントロールできるものではない。当社による将来予測に関する記述は、その発言や記述が行われた時点の状況においてのものである。当社は、新しい情報、後発事象またはその他の結果として、その将来の見通しに関する記述を更新または変更する義務は無く、明示的に一切の責任を負わない。これらの不確実性を考慮すると、これらの将来の見通しに関する記述に頼るべきではない。

ブリーズECig社の事業に関連するリスクについてのさらなる情報は、 次のサイトで証券取引委員会への提出書類をご参照のこと。

http://www.sec.gov

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