ペイパル、日本旅館協会が業務提携を締結

～ ペイパル事前決済サービスの導入により、訪日外国人観光客の利便性を向上 ～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年6月14日
報道関係者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PayPal Pte. Ltd.東京支店

 

　　　　　　　　　　　　　　　　ペイパル、日本旅館協会が業務提携を締結
　　　　　　　　～ ペイパル事前決済サービスの導入により、訪日外国人観光客の利便性を向上 ～

 　一般社団法人日本旅館協会（本部：東京都千代田区、以下「日本旅館協会」会長：針谷 了）とPayPal Pte.
Ltd.（本社：シンガポール、東京⽀店カントリーマネージャー：エレナ・ワイズ （Elena Wise）、以下「ペイパル」）は、急増する訪⽇外国人観光客への決済時におけるサービスの向上の一環として、日本旅館協会の会員施設が自社サイトでペイパル決済を導入できるよう、全面的にサポートしていく運びとなりました。

 　2016年5月10日に発表した、北海道の温泉リゾートを展開する「鶴雅グループ」がペイパルを導入したのを皮切りに、旅館をはじめとした宿泊施設においてペイパルの導入が拡大しております。日本政府観光局(＊注:1)によると、2016年4月の訪日外国人旅行者の数は前年同月比+18％の208万2千人となり、3月の201万人を上回り2ヵ月連続で単月での200万人超えを達成しました。また、2016年1月～4月までの合計は783万人となり、昨年の589万人を+32％上回っており、昨年に引き続き堅調に推移しております。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人宿泊客の増加が予想され、日本においてグローバルスタンダードな決済サービスの整備が必須になります。宿泊施設では、各国ごとの文化や決済サービスの相違により、予約をしているにも関わらず当日連絡もなく宿に現れないお客様（No-show）や直前キャンセルなどの弊害も出てきており、ペイパルの導入により部屋の稼働率向上および機会損失を防ぐことが可能になります。

　宿泊施設の決済においては、施設側はお客様の個人情報を直接取り扱う必要がなく、個人情報の流出や不正利用被害等のリスクが軽減されます。PayPal会員が宿泊施設の代金支払いにおいて、ペイパルを使用して決済した場合、会員からの未承認取引に基づくクレーム・チャージバック、支払の取り消しがなされた場合、適用条件を満たせば施設・PayPal会員が保護される「買い手&売り手保護制度」もご用意しておりますので、施設側・お客様も高いセキュリティレベルのもと安心・安全にご使用いただけます。

　今後、日本人観光客はもちろん、訪日外国人観光客の決済における利便性の向上を主な目的とし、旅館をはじめとした宿泊施設へのサービス導入を推奨し、訪日外国人観光客の日本における快適な滞在を提供できるようサービスの拡充を図ってまいります。

＊注１：出典 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）

 

■ペイパルについて
　ペイパルは1998年の設立以来、お金のやりとりをもっと自由に、もっと安全にすることを目指し、一貫してデジタル決済のイノベーションに努めてきた米シリコンバレーのフィンテックカンパニーです。 ペイパルは、消費者に対して安心・便利なネット、リアルそしてモバイルでのショッピングや個人間送金（※1）を実現するデジタルウォレットサービスを提供する一方、ビジネスに対してはシンプルかつ低コストな決済ソリューションから、越境EC・訪日観光EC、モバイル・アプリ、シェアリングエコノミー(C2Cスキーム) 、 または次世代ショッピング＆デジタルコマースまで対応できる幅広いプロダクトやサービスを提供しています。 現在では202の国と地域で、100通貨以上での決済、57通貨で銀行口座への入金、26通貨（※2）での支払いの受け取りが可能なネット決済のグローバルスタンダードとして、1億8,400万人および1,000万のビジネスが世界中でペイパルを利用しています。ペイパルは世界をリードするオープンデジタル決済プラットフォームとして、昨年約50億件の取引を決済し、うち14億件はモバイル決済でした。
ペイパルに関する詳細はabout.paypal-corp.com をご参照ください。
また PYPL financial informationについてはinvestor.paypal-corp.com をご参照ください。
ペイパルの日本語サイトはwww.paypal.jp となります。
（※1）　日本では個人間送金および個人の銀行口座からの支払いには対応していません。
（※2）　日本では22の通貨に対応しています。

■日本旅館協会について
　2012年10月1日、国際観光旅館連盟と日本観光旅館連盟を統合し、一般社団法人日本旅館協会が設立されました。本会は、旅館ホテル業の健全な発展を図るとともに、国内外からの観光客に対して快適な宿泊を提供し、宿泊施設の接遇サービスの向上や、会員相互の連絡協調に努めることにより、旅館ホテル業の健全な発展を図ることを目的としております。
　本会会長の針谷 了（はりたに さとる）は、会員のための事業推進において、クレジットカードの手数料率の引き下げや、インターネットの効果的な活用を検討しているほか、協会の正常化、観光立国に貢献する団体への成長の3つを柱に掲げ、同時並行でスピード感を持って行っていくことを念頭に掲げ邁進しております。