時代に合わせて企業の福利厚生が進化!!　中小企業もアイデア勝負で健康増進。「疲労ケア手当制度」スタート

　政府は「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・三本の矢」の実現を目的とする「一億総活躍社会」の実現に向けて取り組むと宣言しています。そこで働く人の健康づくりやワークライフバランスへの関心が高まるなか、企業側にもさまざまな取り組みが求められています。

 

かかりつけ医は仕事場の近く。疲労は重症化する前に
　ヘルスケア・医療・栄養分野に特化した専門マーケティングPR会社の株式会社J&Tプランニング（東京渋谷区、代表取締役社長：市川純子）では、疲労ケアためのビタミン栄養療法を補助する「疲労ケア手当制度」を2016年10月よりスタートします。これは従業員を対象にビタミン注射などの栄養療法を補助するというユニークなものです。同社社長は「血中のビタミン濃度が低下すると心身の疲労を感じやすくなります。私自身もビタミンCやビタミンBの疲労回復効果に早くから着目して、疲れたと感じたときは栄養療法をとり入れています。オフィスの近くにかかりつけ医をもつことで安心感をえながら体調管理をしてほしい」と話しています。


女性が長く働ける職場とは?
　同社は疲労回復には栄養補給が重要と考え「置きサプリ」やコラーゲンを常備しています。駅からの距離、歩道橋や上り坂も疲労につながると専門家からアドバイス受け駅直結の事務所を選んでいます。

　疲労ケアに関する手当は他にもあります。恵比寿駅から2駅以内の賃貸物件に月額3万円の家賃補助をする「職住接近・二駅住宅手当制度」もその一つ。過去に精神科医と行った調査で、通勤時間が及ぼす疲労の大きさが分かったため、「通勤時間のストレスを減らして、人生を楽しんでほしい」（市川社長）とワークライフバランスを考慮し導入しました。最近入社した20代女性社員Sさんは「近い将来結婚を考えています。会社の近くに住むと通勤時間が削減されるので家事や子育てがしやすいと考えています。この手当を利用して近いうちに引っ越すかもしれません」と語ります。


中小企業の経営者はアイデア勝負でスタッフの健康増進を
　同社社長はマーケティングPRの傍ら、医療ジャーナリストとしてダイヤモンド・オンラインに「働き盛りのビジネスマンを襲う本当に怖い病気（http://diamond.jp/category/s-sickperson）」を連載するなど、ビジネスマンの疲労と不調を長年のテーマにしてきました。長年付き合いのある精神科医師によると「小さな日々の疲労の蓄積が大きな疲労につながることもあるので日々のケアが大切です。産業医がいて整備の整っている大企業だけでなく中小企業こそアイデア勝負で、できることからスピーディに従業員の皆さんの健康増進と疲労ケアにとり組むべきだと思います」と同社にアドバイスをしています。