Time Innovationのブロックチェーンサービス「JAPAN BLOCKCHAIN CONFERENCE 2018」で発表

ブロックチェーンの技術で時間に革命を起こす　最新ビジネスが日本でもスタート

世界へ展開するTime Innovation（タイムイノベーション）株式会社（本社カンボジア・代表取締役 松本漢紀）は、 6月26日に東京・有楽町の国際フォーラムにて行われた、日本最大級のブロックチェーンイベント「JAPAN BLOCKCHAIN CONFERENCE 2018 TOKYO」に最大級の展示ブースを出展。そのイベントステージにて、元経産官僚で慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏と元宮崎県知事で政治評論家の東国原英夫氏をゲストに招き、代表の松本氏と共にトークイベントを行った。

今年、数々の実績を誇る起業家や経験豊かな役員陣により設立された同社は、ビーコンとアプリを用いて時間を可視化し、価値に変換するサービスを開発。ブロックチェーン技術を応用した独自の経済圏「Time（タイム）」の構築を行う。Timeを通じて行われる取引の具体例としては、加盟店舗の利用者に滞在時間に応じたポイントを提供。利用者は加盟企業に時間（＝価値）を提供し、加盟企業は提供されたその時間に集客・宣伝効果を得るという仕組みである。

 同社代表松本漢紀氏と岸博幸氏、東国原英夫氏の3名がご登壇。本サービスについて聞かれた岸氏は「今はタイムバンクのようなシェアリングエコノミーがブームになっているが、それらは個人レベルの時間の売買が多い。このサービスの面白さはシェアリングエコノミーの仕組みを既存のビジネスに当てはめているところにある」と自らの視点でメリットを分析。しかし、一方の東国原氏は「いまいちピンと来ていない」と疑問がある様子で、「貯まったポイントは誰が払ってくれるの？」と代表の松本に質問。そこへ岸氏が「平たく言うと…」と噛み砕いた説明を挟むと、「なるほど」とようやく納得の表情を見せた。東国原氏はそのほかにも「ラーメン二郎でも使えますか？」などとユーモアある発言を連発。熱心な聴衆たちの中に笑いを起こした。
 
 観光業界への導入も期待される本サービス。かつて宮崎県知事として県のPRに取り組んできた東国原氏は「我々もいろいろなマーケティングをしたが、それでも集客を持続させるというのは難しい。こういうアイデアが出てくると選択肢になるのは間違いない」とコメント。岸氏は「地域通貨を作って地元商店街の活性化を図っているような地域もあるが、このサービスを使えば地域通貨を出さなくても、それ以上に便利な機能になるはずだ」と弊社の発展に期待を寄せた。
 
 「皆様が生きる時代を証明することが我々の使命だと考えています」と意気込みを語った同社代表の松本氏。同社は7月からICO（新規仮想通貨公開）によるプレセールを行い、10月からはクラウドセールを実施。年内のテスト運用を経て来年度の事業開始を予定している。

 

• 当日の模様

 

 

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