SDGsに対応、深刻な人材難問題解決のための社会起業家向けセミナーを開催

〜持続可能な社会の実現に向けて、他業界からの福祉事業参入の動きをサポート〜

一般社団法人　日本福祉事業者協会(代表理事・大坪勇二)は、2019年11月より、「深刻な人材難問題」解決に向けて社会起業家に向けた福祉事業参入についての説明会を全国で開催する。福祉と事業の両立による「自己犠牲を前提としない社会貢献」を推進し、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みを加速させるつもりだ。

 

 

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標である「SDGs」推進の機運が国内でも高まる中、これまで開業に関する講座とコンサルティング事業を通して他業界からの福祉事業参入をサポートし、全国に200棟以上の障がい者向けグループホームの立ち上げを支援してきた同協会は、今回、株式会社フォープラン（代表取締役・内田直希）と協力して、新たに就労支援の分野で、他業界からの積極的な福祉事業参入をサポートする。

公益財団法人日本財団による「就労困難者に関する 調査研究」によると、我が国の就労困難者の数は積み上げ方式では、実に推計1,614万人にものぼる。深刻な人材難の中、外国人労働者を積極的に採用する流れが広がる一方、日本の眠っている労働力の活用も求められている。政府も法定雇用率を令和3年までに段階的に引き上げることを決めて、企業の積極的な障がい者雇用を即すとともに、就労支援の対象を、障がい者だけにとどまらず、高齢者や生活困窮者にも広げる方針だ。同協会ではSDGsに対応したセミナーを開催することで、国内の就労困難者の人材活用を活性化させ、人手不足に悩む中小企業オーナーの課題解決と持続可能な社会の実現を目指す。

しかし、就労支援施設を巡っては、不健全な経営による施設の閉鎖によって多数の利用者の雇用が失われる事例が発生した。その後、厚労省は給付金を雇用者の賃金に充てることを禁止したため、事業の参入を難しいとする声もある。そこで、同協会では全国で5年間に40か所の同事業の立ち上げ支援と運営指導を行い、95％以上の立ち上げ実績、100%の事業継続実績を持つ株式会社フォープランの経営ノウハウを提供することで、他業種からこの事業に参入する障壁を減らしている。

日本の人材難を日本の労働力で解消する取り組みを加速させることで、同協会の掲げる「自己犠牲を前提としない社会貢献」を実践できる福祉事業家を積極的に養成するため、同社では11月5日より、東京、名古屋、大阪の三都市でプレセミナー＆事業説明会を開催して、同プロジェクトへの参加者の募集を開始する。グループホームの開業支援事業と合わせて社会起業家に対しての積極的な支援をさらに推し進め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを広げていくつもりだ。