新型コロナウィルス終息後の「トラベル・バブル」を見据えて観光施設応援キャンペーン！中国マーケットに向けてＳＮＳで「未来チケット（先払いの宿泊券）」販売・プロモーション

中国本土に向けたSNSマーケティング・インバウンド支援事業を展開する株式会社 行楽ジャパンが、新型コロナウィルス影響を受け、苦境に立っている観光業の支援キャンペーンを開始する。

中国本土に向けたSNSマーケティング・インバウンド支援事業を展開する株式会社 行楽ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役：袁 静／エン セイ）は、新型コロナウィルス影響を受け、苦境に立っている観光業の支援として、コロナ終息後に宿泊できるチケットの販売やWeChat・Weiboなど中国SNSを通じて日本のホテル・旅館・観光施設のプロモーション支援を開始いたします。

 

■SNS自社アカウントを通じて、日本旅行リピーターに向けてPR
行楽は2013年より、中国本土における日本旅行リピーターに向けに、日本専門の旅行雑誌やSNS、イベント等を通じて、日本の情報を発信し続けてきました。現在では自社SNSアカウントの合計フォロワー数が約110万人（WeChat約60万人・Weibo約30万人・ほか20万人）に及びます。

新型コロナウィルスの影響による観光業の急速な減退に伴い、帝国データバンクや東京商工リサーチによると、すでに旅館業の倒産件数が合計で28社（20年5月9日現在）となるなど、未だ復興の兆しが見えない状況となっています。このような事態のなか、少しでも観光業への支えとなるべく、宿泊料金を先払いする未来チケットを販売するとともに、コロナ終息後に訪れる中国との「トラベル・バブル」を見据えたSNSプロモーションを同時に実施し、直近の収入源の確保と中国本土内の認知拡大を同時に行えるサポートプロジェクトを開始いたします。
 

公式WeChat配信イメージ

■SNSプロモーションと宿泊券の販売について
観光施設等のプロモーションについては中国SNSの行楽アカウントを通じて発信。宿泊券の販売は微店（ウェイディエン）を利用します。チケット購入者と施設側の間に行楽が入り、予約などの管理と調整をいたします。

未来チケットのプランとしては、ひとつの宿・施設に対してひとつのプランを想定しており、プラン内容も行楽のアドバイザーと協議の上、ただの安売りではなく、しっかりと料金単価を確保できるように付加価値サービスを付随して販売いたします。

フロー図

 

 

 【会社概要】
社名：株式会社　行楽ジャパン
URL：https://kouraku-japan.jp/
住所：〒105-0022　 東京都港区海岸1-2-20汐留ビルディング3階
※5月25日以降の住所：〒104-0032　東京都中央区八丁堀3-18-6PMO京橋東4F
設立：2007年上海オフィス開設　　2015年日本オフィス開設
代表取締役社長：袁　静
中国拠点：〒200031 上海市淮海中路1390弄9号

 

◆事業内容　
・インバウンド事業サポート　・行楽エリート倶楽部運営　・インフルエンサーマネジメント
・SNSマーケティング　・行楽読者マーケティング　・オフ会イベント　・MOOK本・編集・その他コンテンツ

【お問い合わせ先】
株式会社 行楽ジャパン担当：西光、藤原
e-mail：[e-mail]