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Infinidat Japan合同会社
会社概要

Infinidatが見る2024年のエンタープライズストレージトレンド

Infinidat Japan合同会社

※Infinidat本社ウェブサイトで2023年12月7日に公開したブログ記事の抄訳です。

https://www.infinidat.com/en/blog/2024-enterprise-storage-trends



著者:エリック・ヘルツォーク Infinidat, CMO


この記事では、2024年に向けてインフィニダットが特定した7つのストレージトレンドをご紹介します。


[1/7]サイバーセキュリティ戦略で、サイバーレジリエンス、検知、リカバリが三本柱に


2024年には、サイバーレジリエンス、検知、リカバリが単一のストレージプラットフォームに集約され、エンタープライズストレージのサイバーセキュリティがレベルアップされるというトレンドが加速するでしょう。バックアップを取ってさえいればストレージシステムの安全性が保てるという時代ではありません。プライマリストレージは、サイバー犯罪者が用いる最も陰湿で検知が困難なランサムウェアやマルウェア攻撃の最大の標的となっており、企業に多大な金銭的被害を与えています。レジリエンス(攻撃をはね返すための防御的なセキュリティ対策を浸透させる能力)、検出(データがいつ破損したか、データの既知の良好なコピーがランサムウェアやマルウェアに感染していないかどうかを把握する能力)、およびリカバリ(サイバー攻撃から立ち直る能力)を組み合わせることが、ストレージインフラストラクチャの強化にとっての鍵となります。


組織の種類や業界を問わず、あらゆる組織に対するサイバー攻撃が急激な増加を続けている現在、ストレージシステムのセキュリティを高めるというトレンドは非常に重要なものです。サイバー犯罪は、2023年に全世界で8兆ドルの被害をもたらしましたが、これは2025年には10兆ドル以上に増加すると予測されています。サイバー犯罪者が2023年に実行したランサムウェア攻撃は約5億回に上り、ランサムウェア攻撃が世界的に記録されるようになって以降、2番目に高い数値となりました。2023年にFortune誌がCEOに対して行った、自社にとっての「脅威」に関する調査では、サイバーセキュリティは懸念事項の第2位に挙げられました。また、ランサムウェア攻撃は、2023年に発生した重要なインフラストラクチャへの侵害事象の12%を占めています。


サイバーレジリエンス、検知、リカバリを、統合されたストレージプラットフォーム上に集約することは、これまで一般的だったサイロ化された環境下でバラバラのツールやテクノロジーを用いてサイバー犯罪に対抗しようとするアプローチからの大きな進歩です。企業におけるサイバーストレージのセキュリティ防御能力を向上させることで、サイロ化による脆弱性が解消されます。隙のない防御能力と、数分以内の迅速なデータリカバリによってサイバー犯罪を阻止し、身代金要求を無効化し、ダウンタイムや事業への影響を防止(または最小化)することできるでしょう。2024年にこのトレンドを無視すれば、企業、特にサイバー犯罪者がデータインフラストラクチャに潜んでいることに気付いていない企業は、他のサイバーセキュリティ対策がいかに優れていても、大きな損害を被る可能性があります。



[2/7]AIなどの重要なITプロジェクトのためにストレージから予算を


エンタープライズストレージにかかるコストを劇的に削減して、IT予算をAIやサイバーセキュリティなどの戦略的なプロジェクトに充てるというものです。このトレンドは2024年には、デジタルトランスフォーメーションを次の段階に進めるための早期のAI導入や、AIを用いたより高度なサイバー攻撃に対するセキュリティの向上が求められる企業において中心的な役割を果たすでしょう。Gartnerは2024年にIT予算が8%増加すると予測しており、こうした新しいプロジェクトのための予算を捻出する必要があります。


IT支出を内部シフトさせるスマートなアプローチで定着の兆しを見せているのが、ストレージコストの低減と、ストレージそのものの改善を両立させるものです。この2つは矛盾しているように見えるかもしれませんが、2024年のトレンドは、この矛盾を成立させる3つの要素を最大限に活用することにあります。3つの要素とはすなわち、スケーラブルで可用性が高く高性能な単一のプラットフォームへのストレージ統合、自律的自動化、そしてストレージをハイブリッドクラウド(プライベートクラウドとパブリッククラウド)で実装するための従量課金で柔軟な消費モデルです。


例えば、ストレージ統合では、20台のストレージアレイを100%の可用性の保証付きで数ペタバイト規模に拡張可能な1台か2台のストレージアレイに置き換えることが考えられます。アレイの数を減らすことで、ITリソースとストレージ管理、電力、冷却、スペースのコストを即座に削減でき、削減されたコストは他の重要なITプロジェクトに回すことができます。自律的自動化はストレージをシンプルにします。プロセスや、アプリケーションとワークロードの処理方法がインテリジェントに自動化され、スタッフによる作業は事実上不要になります。ストレージシステムが自ら稼動するため、「Set it and forget it」(一度設定すればもうさわらなくてよい)の運用モードが可能になります。ITスタッフは、より付加価値の高い業務や、インフラストラクチャや企業全体向けのAI機能構築に集中できます。柔軟な消費モデルを活用し、必要な分だけ、最大限効率的にストレージコストの支払いを行うことでCAPEXとOPEXを削減し、他のITプロジェクトに資金を回すことができます。このトレンドの延長線上には、1年以内にROIを実現し、予算を最適化するエンタープライズストレージソリューションへの投資も考えられます。



[3/7]グリーンストレージが本格化


同じフォームファクターでより大きな容量のストレージを使ってストレージアレイ数を少なくすることは、データセンター全体やエンタープライズのストレージをより環境に優しいものにするという継続的なトレンドの一要素となっています。アレイ数が少ないということは、カーボンフットプリントが少ないということであり、冷却剤を使用して冷却する必要も少なく、リサイクルに回る量も少ないということを意味します。さらに、複数のアレイを単一のストレージプラットフォームに統合することはエネルギー使用量も低減し、持続可能性を進展させる企業戦略と合致します。ストレージのアップグレードはエネルギーの節約ももたらすため、エネルギーコストが上昇している昨今、コスト節約にもつながります。統合はさらに、より効率的なスペースの活用も意味します。


エネルギーコストが上昇し、フロアコストの削減が求められ、二酸化炭素排出量のさらなる削減とストレージアレイのリサイクルによる環境負荷の低減が望まれる中、このグリーン化のトレンドは、2024年には、企業のストレージインフラストラクチャに対する監査の増加と、ストレージ資産の非効率性や無駄がより厳しく特定されていくことにつながっていくでしょう。


グリーンストレージの本格化は、2024年には、ストレージシステムの電力消費の削減によって示されるでしょう。電力消費が下がっても、データは保護されています。従来のアレイよりも小さいスペースでより大きな容量を持つシステムが導入されるようになるでしょう。ソフトウェアディファインドストレージによってストレージの利用率は高まり、過剰なプロビジョニングは減少するでしょう。グリーンストレージの一要素としては、データライフサイクル戦略の一環としてデータを管理することもあげられます。これによって企業のアジリティを高め、サステナビリティ標準へのコンプライアンスを向上させることができます。


より広範なグリーンITイニシアチブの下、ストレージは2024年、効率と節約効果を大きく高めるために、さらに厳しく監視されるようになるでしょう。ストレージ容量の最適化と管理の合理化によって効率性の向上が期待されるAIへの注目はますます高まるでしょう。Gartnerは2025年までに全データセンターの半数がAIやML(機械学習)を導入し効率を最大30%向上させると予測しています。AIは冷却の最適化にも利用できます。ストレージシステムが置かれるデータセンターに水冷式の冷却システムを使用している企業は、消費するよりも多くの水を供給する「ウォーターポジティブ」になる道を歩まざるを得なくなるでしょう。グリーンITは、ストレージ管理者がエンタープライズストレージの未来について考える方法を変えています。



[4/7]シームレスなハイブリッドクラウド統合


ここ数年、企業のハイブリッドクラウドへの移行が進展しています。これは企業が、パブリッククラウドの活用と、オンプレミスのプライベートクラウドデータインフラストラクチャの利点を最大限に引き出すことをバランスよく両立させたアプローチがビジネス上最も有効だという結論に達したことを示しています。このトレンドの新たなポイントは、エンタープライズストレージにとってはハイブリッドクラウドが主流になってきたということです。オンプレミスのプライベートクラウドストレージとパブリッククラウドストレージを統合された1つのソフトウェアディファインドインフラストラクチャとして容易に管理できる新しい技術が登場しています。パブリッククラウドは、ソフトウェアのUI上で1つの「アレイ」として認識されます。この1年の進歩でハイブリッドクラウドストレージの管理はますますシンプルになり、特に大企業では、ストレージに対するこのアプローチの本格的な採用が始まったのです。


ハイブリッドクラウドではスケーリングも簡単です。予期せぬデータトラフィックの急増で容量を急いで拡張する必要が生じた場合、オンプレミスにある単一のソフトウェアディファインドのマルチペタバイト容量のストレージシステムでは迅速に拡張できます。ダウンタイムなく、複雑なこともなく、自社のインフラストラクチャを活用して、クラウドのような体験を得ることができます。ハイブリッドクラウドが強い理由、そして魅力的である最大の理由はコストとコントロールです。多くのアレイを1つか2つのシステムに統合した後にオンプレミスのストレージシステムとして使用すればコストは低く抑えることができます。また、パブリッククラウドからデータを出し入れする際の見えないコストも必要なくなります。パブリッククラウドは、アーカイブデータ、バックアップデータ、DR(災害復旧)、DevOpsといった最適な用途で使用しましょう。また、データをオンプレミスに置くことでより適切に管理し、特にデータガバナンスやデータプライバシーに関する最新の規制に対するコンプライアンスを確保することができます。



[5/7]ハイブリッドクラウドデータセンターでのコンテナ活用


Gartnerのアナリストによると、2026年までにグローバル企業の約90%がコンテナ化されたアプリケーションを本番稼動させると推定されています。これは2年前には40%でした。2026年にはエンタープライズアプリケーションの20%がコンテナで実行されるとも予測されており、その割合は2020年の2倍以上にあたります。コンテナの採用と利用拡大は、間違いなく増加傾向にあります。これはここ数年来のトレンドですが、2024年に向けて勢いを増している理由は、ますます高度化する顧客の期待に応えるため、企業がこれまで以上に速いペースでイノベーションを起こす必要性が高まっていることでしょう。つまり企業は、競争力を高めるために、ますますデジタルに重点を置くようになっているということです。


クラウドネイティブアプローチの代表格であるコンテナは、最新のアプリケーションの大規模なデプロイを自動化するコスト効率の高い方法を提供します。それらのアプリケーションはポータブルで環境に依存せず、リソースへの依存度を低くすることでコスト削減を実現します。その結果、新しいアプリケーションが開発される速度は非常に速くなっています。IDCは、2023年末までにおよそ5億の新しい「論理アプリケーション」が作成されると報告しています。この数は、過去40年間に開発されたアプリケーションの総量に匹敵します。 


先日公開されたCloud Native Computing Foundation(CNCF)の調査によると、回答者の44%がほぼすべてのアプリケーションとビジネスセグメントですでにコンテナを使用しており、35%が少なくともいくつかの本番アプリケーションでコンテナを使用していると回答しています。


コンテナをサポートするインフラストラクチャ(特にエンタープライズストレージインフラストラクチャ)を検討することへの関心が高まっています。コンテナの世界でストレージは極めて重要な要素です。特にコンテナ環境をペタバイト規模に拡張する必要に迫られている世界中の企業にとって、このトレンドが持つ課題は、適切なエンタープライズストレージを選択することです。


CSIはコンテナデプロイメントの外部プライマリストレージとバックアップストレージの標準であり、Kubernetesストレージ環境と他のコンテナ実行タイプにおけるデフォルトになろうとしています。アプリケーション、ワークロード、環境はKubernetesのまわりで変化しはじめています。CSI標準に準拠したエンタープライズストレージソリューションプロバイダーと協力することが重要です。コンテナの世界の動きは非常に速く、Kubernetesと関連ディストリビューションのバージョンは3~6カ月ごとに更新されています。Kubernetesはコンテナオーケストレーションのデファクトスタンダードになったと言えるでしょう。



[6/7]スキルギャップによる自動化の進展


データセンター全体、特にエンタープライズストレージにおけるスキルギャップの存在が顕在化しており、このギャップは拡大傾向にあります。ストレージに特化したITプロフェッショナルは減少していますが、企業が必要とするストレージの容量は等比級数的に増加する傾向にあります。このため現時点でストレージ管理者の価値は高まっており、旧来型のレガシーストレージでアプリケーション、ワークロード、さらにデータインフラストラクチャ全体をサポートする役割を担う人材の確保に悩む企業が増えています。能力の高いITプロフェッショナルの不足は、多くの企業の将来にとって不安定な状況を生み出しています。そのため、エンタープライズストレージではAIによる自律的自動化への移行がトレンドとなっています。


エンタープライズの世界で主流になろうとしている自律的自動化では、CIOやITリーダーはストレージに対して「Set it and forget it」(一度設定すればもうさわらなくてよい)というアプローチを取ることができ、スキルギャップが、常時オンで信頼性の高いストレージインフラストラクチャを危険にさらすリスクを低減することができます。もちろん、このアプローチでは、標準的なITプロフェッショナルが、容量を増やしたり、ストレージシステムのパフォーマンスに関するインサイトを得たり、サイバー攻撃の際の迅速なリカバリを実行したりするといった管理業務を間違いなく行えるようなシンプルでわかりやすいユーザーインターフェイスが必要となります。自律的自動化されたストレージを使用することは同時に、貴重なITスタッフを煩雑な管理業務から解放し、データセンターの他の領域やエンタープライズ・ソフトウェア環境に関する業務に時間を使えるようになります。


サイバー攻撃の増加は、スキルギャップが持つ課題をさらに顕在化させています。というのも、エンタープライズストレージは、サイバーセキュリティとサイバーレジリエンスの融合に漏れがないかが試される新たなフロンティアとなっているからです。もしストレージが従来の方法で運用され続けるなら、企業はランサムウェアをばらまく悪者から身代金を要求され続けるでしょう。しかし、機械学習で調整されたアルゴリズムでサイバー検知を自動化すれば、新しい機能によってスキルのギャップはふさがれ、平均的なIT担当者がストレージの専門家に見えるようになるでしょう。トレンドは自主的で自動調整が可能なエンタープライズストレージの自律的自動化に向かっており、これによって主要なスキルギャップに関連するリスクが軽減されます。



[7/7]「ユーザーエクスペリエンス」の再定義


エンタープライズストレージにとってのユーザーエクスペリエンスは、使いやすいGUIというレベルの問題ではありません。もちろんGUIは重要ですし、最大限使いやすいものであるべきですが、ユーザーエクスペリエンスが示す範囲は、保証されたSLA、最高品質のサービス、プロフェッショナルサービスといった、まさに今現在不可欠な要素にまで広がっています。企業は、アプリケーションやワークロードを実行するための箱を求めているのではなく、優れたサービスとサポートまでが組み込まれたストレージのソリューションを求めるようになってきています。


企業にとっては、最高のサポート、最高のSLA、最高のプロアクティブなプロフェッショナルサービスを低コスト、または無償で提供するストレージベンダーを選択することがトレンドとなっています。これがユーザーエクスペリエンスに期待されていることを再定義します。企業は、課題を解決するために専門知識を提供できる献身的なスタッフがストレージプロバイダー内にいることを望んでいますし、L3サポートを連絡してすぐに直接受けられることを望んでいます。プロフェッショナルサービスチームが優れたストレージ統合能力を持っていると確信したいのです。


企業はこれらをすべて付加価値とみなしており、この基準に基づいてストレージソリューションベンダーの選定を再評価している多くの企業にとって、取引を進めるか止めるかを決定する要因ともなります。ユーザーエクスペリエンスは、顧客に対するトータルエクスペリエンスへと変化しているのです。


以上

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2016年03月
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