日本震災パートナーズ株式会社のプレスリリース(2007年08月29日)

日本で唯一、地震後の生活再建費用を補償する新地震費用保険「Resta」を展開する日本震災パートナーズが、住宅関連業者向けに新商品を発売～損害保険業界初！「地震補償付き住宅制度」～

日本震災パートナーズ株式会社
2007年08月29日 16:03

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　日本震災パートナーズ株式会社（社長：多田　健太郎、本社：東京都千代田区）は、9月2日より、新地震費用保険「Resta（リスタ）」を、新たに住宅関連業者（中堅デベロッパー・中小規模の工務店・ビルダー等）向けに提供し、低コストで実現可能な「地震補償付き住宅制度」を展開いたします。　昨今、頻発する地震により、地震に対する意識が高まっており、“住居の耐震性”は住宅の購入動機に大きく影響しております。これに着目して、豊富な資金力をもつ大手ハウスメーカーでは、地震補償付き住宅制度を販促ツールとして活用するようになってまいりました。　本商品は、中堅デベロッパー・中小規模の工務店・ビルダーであっても、低廉なコストによって自社の顧客（施主）向けに「地震補償付き住宅」として新たな付加価値の提供が可能となり、お客様サービスの充実にお役立ていただけます。　弊社では、9月から本制度に登録を希望する工務店・ビルダーまたはリフォーム会社等の募集を行い、今年度中に提携先を500社程度に拡大していく方針です。「地震補償付き住宅制度」概要 1.発売の背景弊社は、昨年12月の販売開始以来、新地震費用保険「Resta（リスタ）」を個人向けに販売してまいりましたが、住宅販売時に地震補償を施主に無償提供することで、住宅の販売促進に利用したいという住宅関連業者からのご要望にお応えし、新商品として販売いたします。 2.新商品の特長 (1) 本商品によって工務店・ビルダーは、顧客に対して新たな付加価値をご提供できます（他社との差別化による競争力強化）。住宅瑕疵保証、地盤保証等で「免責」とされている地震リスク部分を、低廉な保険料にてカバーする仕組みをご提供しますので、中小規模の工務店でもご採用いただけます。対象物件が新耐震基準を満たしている等、引受条件(※)に合致すれば、既存住宅検査・中古住宅のリフォームにも対応可能としています。 ※本制度のお引受条件：1.個人の持ち家であること　2.新耐震基準を満たす住居であること (2) 施主に対して新たな「安心」をご提供します。登録工務店・ビルダーは、地震被災時の「地震補償」を施主にご提供できるのはもちろん、施工業者への信頼性を基礎として、第三者（当社）が地震リスクを引き受けするという意味でも、施主に新たな「安心」をご提供できます。 (3) シンプルな事務手続きとサポート体制ご加入手続きをシンプルにし、登録工務店・ビルダーの事務ロードを軽減しておりますので、制度導入による人員配置等の心配は要りません。また弊社内に事務局（0120-431-909）を設置し、事務手続き等のサポートを行います。「地震補償付き住宅制度」保険料例 300万円プラン（Ｅタイプ）、対象が「木造住宅」の場合【お支払いする保険金】全壊の場合：300万円大規模半壊の場合：150万円半壊の場合：50万円【年間保険料】（都道府県別）東京都内は一律　12,630円宮城県内は一律　10,370円愛知県内は一律　15,590円大阪府内は一律　11,400円新地震費用保険「Resta（リスタ）」概要日本震災パートナーズが展開する、国内で唯一、地震後の生活再建費用を補償する新地震費用保険です。火災保険や地震保険の加入有無に関わらず単体でご契約可能、建物の補修費用だけではない広い補償範囲、明確で客観的な保険金支払い基準など、画期的なアイデアに溢れています。特徴１　地震補償を単独で提供できるのは、日本で唯一「Resta（リスタ)」だけ。特徴２　震災後の「家族の暮らし」に着目した、今までにない新しい保険です。　　　　「住宅ﾛｰﾝの返済」「仮住まい費用」「緊急避難費用」などの生活再建費用を補償します。特徴３　保険金受取りの際に、保険会社の現地損害調査がありません。　　　　地方自治体の発行する「り災証明書」に基づき保険金をお支払いするので、　　　　保険金支払い基準が客観的で迅速です。日本震災パートナーズ株式会社について日本で初めて、地震リスクを専門にして保険引受を行う独立系の元受会社です。2006年4月の保険業法改正により、少額短期保険（通称：ミニ保険）の第１号として登録を完了しました。近年の地震被害の悲劇を踏まえ、保険ニーズを徹底的に研究し、お客様に必要とされる保険商品を開発・提供してまいります。 ■会社名：　日本震災パートナーズ株式会社 ■代表取締役社長：　多田　健太郎 ■設立：　2006年4月3日 ■資本金：　10億1,387万円 ■登録番号：　関東財務局長（少額短期保険）第１号 ■本店所在地：　〒102-0074　東京都千代田区九段南2-1-30イタリア文化会館ビル3階 ■主な株主：　伊藤忠商事、オリックスグループ、大手銀行系ベンチャーキャピタル（三菱東京ＵＦＪ他都銀４行）、生損保系ベンチャーキャピタルほか ■ホームページ：　http://www.jishin.co.jp 住宅関連業者からのお問い合わせ先日本震災パートナーズ　「地震補償付き住宅制度」事務局 TEL：0120-431-909（受付時間　9：00～18：00　土日祝日も受付）　E-Mail：info@shinsai.jp