野村アセットマネジメント、東証REIT指数を連動対象としたETFを新規設定
野村アセットマネジメント株式会社は、東京証券取引所に上場するREIT(不動産投資信託)全銘柄を対象とした指数である「東証REIT指数」を連動対象とするETF(上場投資信託)を新たに設定すると発表した。
野村アセットマネジメント株式会社(執行役社長:吉川 淳)は、東京証券取引所に上場するREIT(不動産投資信託)全銘柄を対象とした指数である「東証REIT指数」※1を連動対象とするETF(上場投資信託)を新たに設定すると発表した。
「NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信」は、本日、東京証券取引所より上場承認をうけた。設定予定日は9月17日(水)、上場予定日は9月18日(木)となる。上場日以降、全国の証券会社を通じて取引所での売買が可能となる。決算は毎年4回で、2月、5月、8月、11月の各10日に行ない、投資単位の金額は当初10万円以下となる見込み。
本ETFは、株式以外の有価証券による現物拠出型ETFの第1弾となる。これは、本年6月27日に公布・施行された投資信託法関係政府令の改正により可能となったもので、同社はその改正をいち早く商品化に生かした。
なお、今回のETFの設定・上場により、同社が運用するETF「NEXT FUNDS」は、合計で33本となる。
※ファンドの詳細に関しては、EDINETにて本日届け出ている有価証券届出書を参照のこと。
※「NEXT FUNDS」は、同社が運用するETFシリーズの統一ブランド。「NEXT FUNDS」の名称は、「野村のETF(上場投資信託)」を意味する「Nomura Exchange Traded FUNDS」の頭文字であるとともに、「次世代のファンド」のラインナップを展開していく意図を表している。
※1<東証REIT指数の著作権等について>
1. 東証REIT指数の指数値、東証REIT指数 の商標は、株式会社東京証券取引所(以下(株)東京証券取引所という。)の知的財産であり、この指数の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利及び東証REIT指数 の商標に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有する。
2. (株)東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証REIT指数 の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証REIT指数 の商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。
3. (株)東京証券取引所は、東証REIT指数の商標の使用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではない。
4. (株)東京証券取引所は、東証REIT指数 の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また、(株)東京証券取引所は、東証REIT指数 の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。
5. 本件ETFは、東証REIT指数 の指数値に連動した投資成果を目標として運用するが、本件ETFの純資産価額と東証REIT指数 の間に乖離が発生することがある。
6. 本件ETFは、(株)東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではない。
7. (株)東京証券取引所は、本件ETFの購入者又は公衆に対し、本件ETFの説明、投資のアドバイスをする義務を持たない。
8. 以上の項目に限らず、(株)東京証券取引所は本件ETFの発行等又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しない。
「NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信」は、本日、東京証券取引所より上場承認をうけた。設定予定日は9月17日(水)、上場予定日は9月18日(木)となる。上場日以降、全国の証券会社を通じて取引所での売買が可能となる。決算は毎年4回で、2月、5月、8月、11月の各10日に行ない、投資単位の金額は当初10万円以下となる見込み。
本ETFは、株式以外の有価証券による現物拠出型ETFの第1弾となる。これは、本年6月27日に公布・施行された投資信託法関係政府令の改正により可能となったもので、同社はその改正をいち早く商品化に生かした。
なお、今回のETFの設定・上場により、同社が運用するETF「NEXT FUNDS」は、合計で33本となる。
※ファンドの詳細に関しては、EDINETにて本日届け出ている有価証券届出書を参照のこと。
※「NEXT FUNDS」は、同社が運用するETFシリーズの統一ブランド。「NEXT FUNDS」の名称は、「野村のETF(上場投資信託)」を意味する「Nomura Exchange Traded FUNDS」の頭文字であるとともに、「次世代のファンド」のラインナップを展開していく意図を表している。
※1<東証REIT指数の著作権等について>
1. 東証REIT指数の指数値、東証REIT指数 の商標は、株式会社東京証券取引所(以下(株)東京証券取引所という。)の知的財産であり、この指数の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利及び東証REIT指数 の商標に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有する。
2. (株)東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証REIT指数 の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証REIT指数 の商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。
3. (株)東京証券取引所は、東証REIT指数の商標の使用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではない。
4. (株)東京証券取引所は、東証REIT指数 の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また、(株)東京証券取引所は、東証REIT指数 の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。
5. 本件ETFは、東証REIT指数 の指数値に連動した投資成果を目標として運用するが、本件ETFの純資産価額と東証REIT指数 の間に乖離が発生することがある。
6. 本件ETFは、(株)東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではない。
7. (株)東京証券取引所は、本件ETFの購入者又は公衆に対し、本件ETFの説明、投資のアドバイスをする義務を持たない。
8. 以上の項目に限らず、(株)東京証券取引所は本件ETFの発行等又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しない。
- 種類
- 商品サービス
- ビジネスカテゴリ
- 企業向けシステム・通信・機器金融
- 関連リンク
- http://nextfunds.jp