有料老人ホームの防災対策：3.11が意識向上のきっかけに

有料老人ホーム160件の「防災対策」アンケート結果報告

　高齢者向けの介護施設紹介事業を行う「あいらいふ入居相談室」（株式会社ザップ 東京都品川区）では、2014年２月、主に首都圏の有料老人ホーム160施設を対象に、「防災対策」についてのアンケート調査を実施しました。
　３年前の東日本大震災以降、高齢者の防災対策が重要視されてきたなかで、高齢者が多数入居する介護施設の、意識の変容や具体的な取り組みを明らかにすることが目的です。

　それによると、大規模震災に備えた防災マニュアルを備えている施設は、調査に応じた施設の約９割（138件）で、地域や他施設と連携した防災マニュアルを定めている施設が約６割（97件）、マニュアルの改訂を震災以降に行った施設が約８割（134件）だと判明しました。災害時に備えた備蓄品は、ほぼ全施設（154件）が３日以上の水や食料を備えていることも明らかになりました。

　また、入居者も参加する防災訓練は95％（152件）の施設で年２回以上行われており、自家発電設備も約８割（130件）の施設にあることがわかりました。

　さらに、９割以上（149件）の施設が、防災対策を改善する必要を感じていると回答。改善したい点（複数回答可）は、「地域や他施設との連携」（64件）、「備蓄・設備面での拡充」（61施設）、「訓練・マニュアルの充実・徹底」（34件）、「スタッフの意識向上」（14件）となっており、施設内での取り組みとともに、地域などを巻き込んだ包括的な防災対策が必要とされていることがわかりました。


　アンケート結果の詳細については下記webページをご参照ください。

▼2013年２月26日リリース　有料老人ホーム「防災対策」アンケートの結果

http://www.soudan.i-life.net/news.php?n_id=39
http://soudan.i-life.net/asset/201402_release_report.pdf


※本リリースの調査結果・グラフなどをご利用いただく際は、必ず【あいらいふ入居相談室調べ】とご明記ください。