子育て世帯向けに家賃を最大２割減額

～地域優良賃貸住宅を柱とした支援策～

１ 概要

・ＵＲ都市機構（独立行政法人都市再生機構）は、子育て世帯を応援するため、「コソダテＵＲ」（※）を展開しており、このたび、新商品「コソダテＵＲ（子育て割）」の募集を開始します。
・これは、要件を満たした方に家賃を最大２割減額する商品で、子育て世帯の皆様を支援するものです。
・本商品は、国土交通省が所管する地域優良賃貸住宅（以下「地優賃」といいます。）制度を活用しています。
・ＵＲ都市機構では、本商品を柱とし、このほか、「若年世帯向け定期借家（Ｕ２９割）」や、募集中の「子育て世帯向け定期借家（そのママ割。）」といったＵＲ独自制度を重層的に展開し、子育て世帯と子育て世帯予備軍である若年世帯の皆様を支援していきます。
・ＵＲ都市機構は、ＵＲ賃貸住宅において、今後とも、子育て世帯、高齢者世帯等が安心して住み続けられる住まい環境づくりを進め、ミクストコミュニティを推進いたします。

※「コソダテＵＲ」については、下記ＵＲＬをご参照ください。
http://www.ur-net.go.jp/kosodate-net/

地優賃導入団地例　　（ひばりが丘パークヒルズ団地）

２ 地優賃制度（商品名：コソダテＵＲ（子育て割））概要

　入居要件及び減額要件を満たす子育て世帯に対して、国の支援を受けて家賃負担軽減策を実施します。

対象世帯：子育て世帯
商品名：コソダテＵＲ（子育て割）
募集開始：平成26年７月17日（予定）　
　　　　　契約手続きは平成26年８月１日から実施（予定）
団地数：１９０団地（予定）（団地名は別添参照）
契約形態：普通借家
家賃減額：２０％減額（減額上限25,000円）
減額期間：最長６年（入居開始可能日から最長６年）
入居要件：次の要件をいずれも満たす方
・扶養している18歳未満の親族と同居する方
・世帯所得合計が月48万7千円以下（4人家族で年収約900万円以下）の方
・ＵＲ賃貸住宅の入居資格を満たす方
減額要件：入居要件に加え、次の要件をいずれも満たす方
・同居者に小学校修了前の子どもがいる方 又は18歳未満の子どもが3人以上いる方
・世帯所得合計が月21万4千円以下（4人家族で年収約530万円以下）の方
その他：毎年資格審査あり　
　　　　家賃減額について、国の一部補助あり


３ 若年世帯向け定期借家（商品名 Ｕ２９割）概要

　契約名義人の年齢が29歳以下で、かつ、単身（学生可）又は配偶者若しくは18歳未満の扶養親族と同居する方向けの制度です。
　３年間の定期借家契約となります（※）。
　ＵＲ都市機構が定める入居資格を満たせば入居可能です。
　平成26年９月より、約２５０団地(団地選定中)で募集開始予定です。

※ 契約期間が３年に限定されるため、期間の限定がない場合に比べて家賃を低く設定。


４ 今後の展開

　子育て世帯及び若年世帯のニーズを把握しながら、各制度を効果的に展開することとします。


(参考１ ＵＲ独自制度) 子育て世帯向け定期借家（商品名 そのママ割。）
18歳未満の扶養親族（妊娠中を含む）と同居する方向けの制度です。
３年間の定期借家契約となります（※）。
ＵＲ都市機構が定める入居資格を満たせば入居可能です。
東京都、神奈川県下71団地で募集中です。

※契約期間が３年に限定されるため、期間の限定がない場合に比べて家賃を低く設定。

＜地優賃制度とＵＲ独自制度の相関図＞

（参考２ ＵＲ独自制度）子育て世帯を支援する世帯への近居促進制度の活用
例えば、「コソダテＵＲ（子育て割）」により子育て世帯が入居している団地内又は近接する団地のＵＲ賃貸住宅に、ご両親世帯が新たに入居する場合は、近居促進制度を活用するとご両親世帯の住宅の家賃が５年間５％割引（※）となります。

※定期借家契約、地優賃（高齢者型・子育て型）、特別募集住宅は対象外です。

【近居促進制度活用イメージ】

※近居促進制度対象外の団地もあります。

【参考資料】「地優賃制度（子育て型）対象団地一覧」は以下よりご覧いただけます。
　http://prtimes.jp/a/?f=d10500-20140703-6095.pdf


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