小型家電リサイクル法 全国エリア対象の認定事業者第1号!リネットジャパン さいたま市と協定を締結~2015年2月より、市と連携して使用済小型家電の宅配便回収サービスを開始~

リネットジャパン株式会社(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:黒田 武志、以下「リネットジャパン」)は、さいたま市との協定を締結し、2月1日(日)からさいたま市と連携して宅配便を活用した使用済小型家電の回収サービスの提供を開始いたします。
※協定の締結は2月2日(月)14時半より、さいたま市役所で、さいたま市の清水勇人市長とリネットジャパン代表の黒田武志が参加して行います。

小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋め立て処理されたり、海外で不適正処理されてきました。これらの資源を有効に利用し適正な処理を図るために2013年4月から「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が施行され、国の認定業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。

リネットジャパンは、 2014 年 1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする事業者では第1号の認定であり、小型家電リサイクル法に基づく全国初・国内唯一の取り組みとして、使用済小型家電の宅配便回収サービスを開始しています。

さいたま市は、2014年1月6日から使用済小型家電の回収ボックスを区役所や図書館等の公共施設に設置し、回収を行っています。しかし、回収ボックスに収まらないサイズの小型家電や個人情報が含まれるパソコンの回収が出来ない点に課題がありました。

今回の連携により、さいたま市はサイズの大きい小型家電(例:電子レンジ等)、ならびにパソコンの回収が新たに可能となります。パソコンについては、リネットジャパンが提供するデータ消去サービスの利用が可能となり、個人情報漏洩の心配がなく安心してパソコンを回収できる環境が実現します。これまでの市の回収に加えて、宅配便による回収が可能になったことで、全体の回収量の底上げが見込まれ、さいたま市のごみ減量や市民の利便性の向上に貢献できると考えております。

今後、全国の各自治体とも連携を予定しており、「便利」で「パソコンも安心」して回収ができる「宅配便回収サービス」を全国へと拡大して参ります。リネットジャパンは、宅配便を活用した小型家電のリサイクルにて、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。
※サービスエリアは、2月中に全国(一部地域を除く)へ拡大します。

【サービス概要】
・インターネットから申し込み後、希望日時(年中無休・最短翌日)に佐川急便がご自宅まで回収に伺います。
・回収後は、国の審査を受けた認定工場で確実に処理を行います。
・回収から処理完了までのトレーサビリティーは、マイページで確認することが可能です。
・対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・回収料金は、箱に入れば何点入れても1箱880円(税抜)です。
→ 箱が無い方へ、ダンボールの事前送付サービスも有ります。
・パソコンの回収をご利用の方へ、データ消去ソフトを無料でご提供しています。
→ 消去が不安な方・面倒な方には1台+1600円(税抜)で消去証明書を発行するサービスも有ります。

【さいたま市について】  ※さいたま市HPより
さいたま市は、埼玉県の南東部に位置する県庁所在地です。古くは中山道の宿場町として発達してきた歴史を持ち、現在は東北・上越など新幹線5路線を始め、JR各線や私鉄線が結節する東日本の交通の要衝となっています。 本市は、平成13年5月に旧浦和・大宮・与野の3市合併により誕生し、平成15年4月1日には全国で13番目の政令指定都市へと移行しました。さらに、平成17年4月1日の旧岩槻市との合併を経て、関東圏域を牽引する中核都市として、さらなる発展を目指しています。

【リネットジャパンについて】
宅配便を活用した小型家電のリサイクル・リユース事業を展開。リネットジャパングループ株式会社のリユース事業「NETOFF」にて培った宅配買取サービスのノウハウを活用し、2013年3月に新規事業として取り組みを開始。2014年1月に環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得、全国エリアを対象とした認定では第1号となります。
会社名           : リネットジャパン株式会社
本社所在地     : 愛知県大府市一屋町三丁目45番地
代表取締役     : 黒田 武志
設立              : 2013年3月
URL              : http://www.renet.jp/

 

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