ピュロライトＡＧ、日立ＧＥニュークリア・エナジーに対し10億2千7百万米ドルの損害賠償を請求する訴訟を提起

原子力業界における水処理技術と吸着剤を専門とする米国非上場企業のピュロライト社（Purolite Corporation）の子会社であるピュロライトＡＧ（Purolite AG、以下ピュロライト）は、日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社（以下日立ＧＥニュークリア・エナジー）に対し10億2千7百万米ドルの損害賠償を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起しました。訴状において、ピュロライトは、日立ＧＥニュークリア・エナジーが、2011年に両社間で締結した独占的パートナーシップ契約に違反しており、かつ、福島第一原子力発電所における水処理装置においてピュロライトの営業秘密を無断使用していると主張しています。

2011年3月11日に福島第一原子力発電所に壊滅的な打撃を与えた地震及び津波が発生した後、放射能汚染された冷却水が発電所敷地内でたまる一方でしたが、ピュロライトは、かかる放射能汚染水から62種の放射性物質の全てを除去する技術を確立しました。ピュロライトの技術は、自身で開発した吸着剤、オペレーションプロセス、廃棄物処理やその他のノウハウ等から構成されています。2011年12月10日、ピュロライトと日立ＧＥニュークリア・エナジーは日本において新しいピュロライト主要技術を実施するために独占的パートナーシップ契約を締結しました。それにもかかわらず、2013年、日立ＧＥニュークリア・エナジーは福島第一原子力発電所における汚染水処理のための契約を受注した際、そのことをピュロライトに対して知らせず、また、ピュロライトをプロジェクトに関与させないようにしましたています。加えて日立ＧＥニュークリア・エナジーが使用している技術はピュロライトが開発し独占的に保有するものであるとピュロライトは主張しています。

ピュロライト社の社長でありオーナーのスティーブ・ブロディ（Steve Brodie）は、次のように述べています。「2011年3月に起きた福島第一原子力発電所の事故以来、ピュロライトは35年にわたり蓄積してきた水処理の知見を基に、問題が大きくなっていた汚染水処理のソリューションを開発しました。ピュロライトはパートナーである日立ＧＥニュークリア・エナジーとともに日本の皆様が直面している危機的課題に対する解決方法を提供できるものと確信しておりました。しかしながら、この度が、日立ＧＥニュークリア・エナジーがわれわれの技術の一部を無断で使いつつ、われわれを除いてプロジェクトを進めていることを知り、大変ショックを受けています。」

本件訴訟については、2014年11月7日に東京地方裁判所に提起しました。


ピュロライト社について
ピュロライト社は、イオン交換媒体、触媒、吸着剤、および生命科学先進ポリマーの製造におけるリーディング・カンパニーです。本社はペンシルベニア州ベラ・カヌイドで、米国、中国及びルーマニアにISO-9001認証取得の工場を有し、米国、中国、ルーマニア、ロシア及び英国に研究開発センターを有しています。また日本にも技術研究所を有しています。ピュロライトは樹脂技術に特化した唯一の企業として、30か国以上に40の販売拠点を置いています。ピュロライト社に関する詳細は、ホームページ purolite.com をご覧ください。