忍び寄る「老後破産」の脅威! 老後の生活資金、どう考えていますか?

~老後の生活資金・年金についての意識調査(2015秋)結果レポート~

企業年金・退職金に関する企業の課題を解決するコンサルティングを行う株式会社IICパートナーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村淳一郎)は、「老後の生活資金・年金」に関する意識調査を実施しましたので、その結果について以下に発表いたします。

■ アンケート結果の概要

  1. 20代~50代の10人中9人は老後の生活資金に不安!?
  2. 5人に3人が、老後の生活資金源としてあげたのは…?
  3. 退職金・企業年金は…?


◇ 調査結果の詳細はこちら ◇


◇ リリース(PDF版)はこちら ◇


1. 20代~50代の10人中9人は老後の生活資金に不安!?

「老後破産」「下流老人」など、老後の生活資金の不足に伴う高齢者の生活難が社会問題として顕在化してくる中、これから老後を迎える世代は、老後の生活資金に関してどのように感じているのでしょうか。

アンケート結果では、「非常に不安」という回答を選ぶ人が4割を越すなど、なんらかの不安があるという回答を選んだ人が10人中9人に達する結果となり、老後の生活資金に関する不安感が高まっている状況が見受けられました。
 


2. 5人に3人が、老後の生活資金源としてあげたのは…?


2015年からマクロ経済スライドによる調整が始まり、公的年金の給付水準の低下が見込まれる中、老後の生活資金のための収入については、どのように考えられているのでしょうか。

回答を見ると、なんらかの方法を考えている人が9割を超えており、公的年金だけでは不足するであろうと想定されている様子が伺えます。実際の方法について複数回答で尋ねたところ、「給料(働くこと)」を選んだ人が6割を超えており、老後も働き続けることを想定している人の多さが際立つ結果となりました。
 

 

3. 退職金・企業年金は…?

公的年金の縮小を補完する存在として注目されているのが、退職金・企業年金。政府内でも新たな企業年金制度に関する検討が進んでいるようですが、老後の生活資金について計画するうえで、退職金・企業年金はどのような存在として捉えられているのでしょうか。

アンケート結果によると、重要であるとする人が7割を超え、「非常に重要」という回答も半数近くに上る一方、重要ではないとする人はわずか3%程度にとどまっています。

老後の生活に関する不安感が広まる中、退職金・企業年金の存在を重要視する人は、今後さらに増えることが予想されます。退職金・企業年金制度の運営・維持には企業側の努力が求められますが、努力する価値はありそうです。
 

 

■ 調査概要

  • 実施時期:2015年10月
  • 実施方法:インターネットによるアンケート
  • 調査対象:20代~50代の男女
  • 回答総数:550


◇ 調査結果の詳細はこちら ◇


■ 会社概要

  • 名称:株式会社IICパートナーズ
  • 所在地:東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル2F
  • 代表者:代表取締役社長 中村 淳一郎
  • 登録・免許:政令指定法人第24号(厚生労働大臣指定 年金業務受託機関) / 関東財務局長(金商)第2395号(投資助言・代理業)/ 一般社団法人 日本投資顧問業協会 加入
  • URL:http://www.iicp.co.jp/

 

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