◎名古屋のベンチャー企業が、『データ改ざん防止システム』を開発し、特許を取得。　今後あらゆる業界で、このシステムが有効活用される可能性も。

現在、公共料金の中でも代表的な上下水道料金。近年、この下水道料金を削減する動きが大規模な施設を中心に広がっている。

 

 

下水道料金の削減は、主に上水道と下水道に流れる水量の差を測り、その数値を行政側から認可を受けて「下水道減免」につなげるという方法である。

企業からの依頼を受けて「下水道減免」を代行するという下水道減免事業を行う会社は少なく、非常にニッチな産業ではあるが、その業界で二十年以上事業を継続する会社が㈱ヴェルテックスジャパン(名古屋市　、代表取締役　中西茂樹氏)である。

 

世間ではあらゆる業界でデータ改ざんが問題になっているが、この下水道減免業界の中でも、数年前よりデータ改ざんを行う企業や顧客があることが判明し、行政側もこのことを問題視していた。

この問題に対して㈱ヴェルテックスジャパンでは、約三年前からデータ改ざん防止システムを研究、開発し本年2015年9月に特許を取得(特許番号　第3804338号)　した。 また検針された数字を行政側に申告する際にも、人為的にデータが改ざんされる可能性があるため、この検針数字を第三者機関への預かりとするため、㈱ヴェルテックスジャパンが中心となり『日本下水道水量測定協会』を本年8月に設立し、本格稼動を開始した。

 

これら一連のシステムを開発した㈱ヴェルテックスジャパン　中西社長によれば、今後下水道減免事業を行う際には『データ改ざん防止システム』を全ての下水道測定システムに導入し、さらに、すべての顧客の検針業務、及び行政への申請業務を『日本下水道水量測定協会』が請け負うことによって、この業界における『データ改ざん』は限りなくゼロに近くなるとのこと。

 

さらに中西社長いわく、この特許取得済みの『データ改ざん防止システム』を応用することにより、現在問題となっている建築業界をはじめとするあらゆる業界での『データ改ざん防止』が可能であるとのこと。今後このシステムの他業界への応用、展開も期待される。