地方創生において官民協働や広域地域連携による重要な役割が期待される「日本版DMO」

日本初のDMOが瀬戸内に誕生し,地方創生の動きを加速 ~日本版DMOの構築に向けて~ 瀬戸内ブランド推進体制を発表

瀬戸内ブランド推進連合※1は,“瀬戸内”が,国内外の多くの人々に認知され,幾度となく訪れたい場所に選ばれる地域(ブランド)となるよう,平成25年4月から様々な取組を行って参りましたが,瀬戸内のブランド化を加速させるため,さらには「観光地経営」の舵取り役としての役割を果たす日本版DMO※2の構築に向けて,平成28年4月に「一般社団法人 せとうち観光推進機構」へ発展改組することとしており,この度,その全体像が具体化されることとなりました。

 
 

 

 DMOとは,様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり,情報  発信・プロモーション,効果的なマーケティング,戦略策定等について,地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体であり,日本では「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」内において,地域内の官民協働や広域的な地域連携により魅力ある観光地域づくりを行う事業推進主体として,重要な役割が期待されており,我々が構築する瀬戸内DMOは国内最大規模のものとなる予定です。


※1【瀬戸内ブランド推進連合】(H25.4.22設立)
瀬戸内を共有する7県(兵庫県,岡山県,広島県,山口県,徳島県,香川県,愛媛県)が,瀬戸内ブランドを確立し,交流人口の拡大による地域経済の活性化の促進と,豊かな地域社会の実現を図ることを目的とする団体。
※2【DMO】~まち・ひと・しごと創生総合戦略
Destination Management/Marketing Organizationの略。戦略策定,各種調査,マーケティング,商品造成,プロモーション等を一体的に実施する,主に米国・欧州で見られる組織体。

1 瀬戸内ブランド推進体制について
ü  “瀬戸内”が,国内外の観光客等から選ばれる「ブランド」となるため,①せとうち観光推進機構,②民間事業者,③金融機関のそれぞれが連携した取組を進めます。
①せとうち観光推進機構の役割
瀬戸内全体のコンセプトや目指す姿を掲げ,全体プロモーション等の展開を通じて,瀬戸内をテーマとしたサービスや商品に対する需要を創出するとともに,瀬戸内ブランドのプロダクト(観光関連サービス・地域産品等)の開発を誘導
②民間事業者の役割
魅力ある様々なプロダクト(観光関連サービス・地域産品等)の供給をビジネスとして確立
③金融機関の役割
民間事業者の事業化,事業拡大を支援し,骨太で継続的な事業推進に寄与
 
2 せとうち観光推進機構の組織概要について
ü  マーケティングに基づく経営視点の戦略を策定するとともに,民間ノウハウを活かした戦略的な施策展開を行うため,法人の代表者を民間出身者とします。
ü  地域間競争に打ち勝つための迅速な意思決定と,外部環境の変化に柔軟に対応できる運営体制を構築します。
ü  KPI(重要業績評価指標)に着目し,PDCAサイクルを回しながら進捗管理を行う,責任の所在が明確な組織を構築します。
せとうち観光推進機構会長(CEO)<非常勤>

氏  名:佐々木 隆之(ささき たかゆき) (生年月日:1946年8月24日生 69歳)

略  歴:西日本旅客鉄道株式会社取締役会長
1970年   一橋大学経済学部卒業,日本国有鉄道入社
2007年6月 西日本旅客鉄道株式会社 代表取締役副社長兼執行役員就任
2009年8月 同社 代表取締役社長兼執行役員就任
2012年5月 同社 取締役会長就任
せとうち観光推進機構事業本部長(COO)<常勤>

氏  名:村橋 克則(むらはし かつのり) (生年月日:1963年5月6日生 52歳)

略  歴:株式会社オブリージュ代表取締役

1987年 早稲田大学法学部卒業,株式会社リクルート入社
2003年 同社 国内旅行事業部事業部長就任
2005年 株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ
          執行役員就任
2007年 観光関連事業者向けコンサルティング会社
          株式会社オブリージュ設立,同社 代表取締役就任

法人化による組織改組の概要                 《新組織》一般社団法人 せとうち観光推進機構
(任意)瀬戸内ブランド推進連合                総  会:7県知事 民間事業者
 代表会議:7県知事                       発展改組        理 事 会:会長(CEO) 事業本部長(COO)
  理 事 会:7県課長          ⇒                      7県幹部 民間事業者
事 務 局:広島県庁内                   事業本部:事業本部長(COO)
                                                                                              7県職員  民間スタッフ(予定)

3 事業化支援組織(仮称)の組織の概要について
【名 称】株式会社 事業化支援組織(仮称) 【設立時期】平成28年4月
【資本金】総額5億円程度(出資構成:金融機関55%,域内外の事業会社45%)
ü  瀬戸内エリアの価値向上のため,せとうち観光推進機構,観光関連事業者と連携して「瀬戸内ブランド推進体制」を構築します。
事業化支援組織(仮称)代表取締役社長<常勤>
氏  名:水上(みずかみ)圭(けい)
(生年月日:1965年7月21日生50歳)
略  歴:
1988年    慶応義塾大学法学部卒業,山一証券株式会社入社
1994年4月  米国ミシガン大学経営大学院修了MBA取得
2004年6月  CVCアジア・パシフィック・ジャパン株式会社入社
2005年12月 同社 代表取締役就任  2015年7月 同社退社

 4 瀬戸内ブランド推進連合 これまでの取組
 瀬戸内ブランド推進連合では,「瀬戸内が全世界の人々に認知され,一度ならず二度,三度と訪れてみたい場所として選ばれるようになる」こと(瀬戸内のブランド化)を目指し,次の3つの戦略を掲げ,瀬戸内の認知度とブランド力を高め,国内外からの誘客増大を図る取り組みを行っています。
戦略1 瀬戸内ブランドの浸透・定着
【取組例】
○  WEBによる情報発信 ○ 雑誌発行支援   ○ プロモーション動画制作
【瀬戸内Finder】
瀬戸内の魅力ある資産や楽しみ方をSNS(Facebook)等を活用して,瀬戸内ブランドの認知,浸透を効果的に展開するための地域共創メディア。
(平成26年7月24日~Facebookオープン https://www.facebook.com/setouchifinder
(平成26年9月02日~専用Webサイトオープン http://setouchifinder.com
 戦略2 瀬戸内の魅力を体感する環境整備やプロダクトの充実
 戦略3 推進体制の構築
【取組例】
○  瀬戸内の地域資源を活かした食やクルーズなどのプロダクト充実
【取組例】
○  瀬戸内ブランドサポーター(平成27年6月末現在 約300社)との連携

 

 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディア会員登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリースTOP
  2. >
  3. 瀬戸内ブランド推進連合
  4. >
  5. 地方創生において官民協働や広域地域連携による重要な役割が期待される「日本版DMO」