民泊ポリス、ヤミ民泊を監視する「パトロールサービス」と、民泊住所の照会サービス「Sola」をリリース

その物件、民泊に利用されてないですか？

民泊ポリスが「物件を民泊に利用されたくない」不動産オーナーや、「民泊の近所に住みたくない」という居住者に向け、新たなサービスを提供開始。

民間による全国初の違法民泊通報サービスを無料で展開し、民泊募集住所の特定ノウハウと住所データを蓄積してきた株式会社オスカー（所在地：東京都渋谷区代々木1丁目7番1号、代表取締役：中込元伸）は、2016年10月19日、2つの有料サービスを同時にリリースしました。

サイト名：民泊ポリス
新サービス①：パトロールサービス
新サービス②：民泊募集住所データ提供サービス（Sola）
http://minpaku-police.com

【背景】
民泊ポリスは、2016年5月より違法民泊通報サービスを運用してまいりました。この通報サービスは、ヤミ民泊により迷惑を被る近隣住民の声を反映し、民間による第三者機関として透明性を担保しつつ行政の人手不足を補うことを目的として試験的に運用されてきました。反響は想像以上であり、現在も多くの苦情が寄せられています。また行政に民泊運営情報を提供してきたことで、ヤミ民泊の是正に繋がるケースも多くなってまいりました。その結果、いくつかの行政からはヤミ民泊取り締まりにおける「行政と民間企業の連携体制構築」について、その方向性を定める協議への参加依頼もいただいております。

しかしながら、民泊運営者は、民泊仲介サイト上で住所の明記を避けるなど、その所在が特定されないよう秘匿に運営しているため、一般的に取得し得る情報のみでは民泊募集住所の特定に困難を要します。2016年5月から民泊募集物件の所在特定を進めてきた結果、より「正確に」かつ「多く」の民泊を特定・是正するには不動産オーナーや管理会社からの正確な物件情報の提供が必要であると判断致しました。一方、不動産オーナーや管理会社からも「自分の所有する物件で民泊運営者がいないか調べて欲しい」というご要望を多数いただいております。新たに展開する「パトロールサービス」では、双方の利点が合致することが想定されます。

また、ヤミ民泊の実態として不動産オーナー自身や管理会社自身がホストとして積極的に民泊に取り組む場合もあり、居住者の大半はその事実を知らされずに居住していることも判明いたしました。居住地近隣に民泊があるか否か、もしくは居住候補地で民泊が行なわれているか否かを知る権利が賃借人にありながら、それを知る術がないという現状は是正されるべきだと考えます。そこで2016年5月より通報受付や独自調査により蓄積してきた民泊募集住所データを少しでもご活用いただくべく、民泊募集住所データ提供サービス（Sola）を展開します。


【製品・サービスの概要】
＜新サービス①：パトロールサービス＞
不動産物件オーナーが所有する物件（パトロール対象物件という。）について様々な情報を登録していただきます。その登録された物件情報を元に、民泊ポリスがインターネット上の民泊仲介サイトを定期的にパトロール（有料）し、その結果をレポートとして提出。民泊仲介サイト上でパトロール対象物件と思しきアカウント（リスティング）を発見した場合は、即座に連絡を受けとることができるサービスです。

＜パトロールサービスの特長＞
・不動産物件オーナーは、無許可転貸物件の発見や無認可民泊によって起こり得るトラブルの防止に努めることができます。ひいては、物件価値の毀損リスクを低減することに繋がります。
・不動産物件オーナーのご協力（より正確な物件情報の提供）があれば、民泊の所在特定精度が向上します。
・定期的なパトロールにより、一時的な民泊休業による見逃しリスクを軽減することは勿論、新たに発生する民泊も、いち早く察知できます。


＜新サービス②：民泊募集住所データ提供サービス（Sola）＞
民泊ポリスが特定・蓄積してきた「民泊募集に利用されている住所」のリストに問い合わせ（有料）、ユーザーが任意指定した住所近隣で民泊募集が行なわれていないかどうかを確認できます。引越しをお考えで、なおかつ民泊の運営されていない物件に引っ越ししたい際などにお役立てください。

＜民泊募集住所データ提供サービス（Sola）の特長＞
・民泊を運営している物件に住むことをリスクと考える方が、民泊仲介サイトに掲載されている物件を避けて居住することができます。


【今後の展望】
増加するヤミ民泊による迷惑行為の是正に向け、行政の負担軽減を目的とした取り組みを企画・強化いたします。また、インターネット上のあらゆる不動産情報のクローリング（自動情報収集）、画像解析技術の向上を進めていき、精緻化と人的コスト削減、民泊募集住所の特定ノウハウと住所データの蓄積をより一層図っていきます。
不動産オーナーに向けたヤミ民泊に自らの物件を利用されないための仕組み作り、民泊運営者に「適切な状態」で民泊を運営する方法などの周知活動にも注力していきます。