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一般社団法人 日本火災報知機工業会
会社概要

11月9日(水)から秋の火災予防運動!住宅の火災警報器は設置から10年たったら交換時期です。

火災警報器の設置効果は、死亡リスク、損失拡大リスク大幅減少。

一般社団法人 日本火災報知機工業会

 一般社団法人 日本火災報知機工業会では、住宅用火災警報器(以下住警器)について、設置から10年目を目安に交換していただくための啓発活動を実施しております。11月9日(水)から秋の火災予防運動です。自宅の住警器の交換時期を確認してください。
 

 

  住宅火災警報器は、火災の煙や熱に反応して大きな音で鳴動し、住民に素早く異常を知らせることで火災による被害を軽減する大きな役割があります。また、古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで、火災を感知しなくなることがあるためとても危険です。 

 

 11月9日(水)から秋の火災予防運動です。自宅の住警器の交換時期を確認してください。住警器の設置時期を調べるには、設置したときに記入した「設置年月」、または本体に記載されている「製造年」を確認してください。また火災の煙や熱などに反応して正確に鳴動するかどうかは、住警器のボタンを押してみる、あるいは紐を引いてみることにより確認することができます。
詳細はHP「10年たったらとりカエル 今すぐチェック!」でご確認ください。



 なお、平成25年から平成27年までの3年間、失火を原因とした住宅火災(住宅火災のうち原因経過が「放火」又は「放火の疑い」であるものを除く)について住警器の設置効果を分析したところ、住警器を設置している場合としていない場合を比べ、死者の発生は23、焼損床面積、損害額については約5割減少という結果となり、住警器を設置することにより、火災発生時の死亡リスクや損失拡大リスクが大幅に減少することが分かりました。 (次頁グラフ参照 消防庁調べ)
 



 

 

 

 
この件に関するマスコミの方のお問い合わせ
一般社団法人 日本火災報知機工業会 電話 03-3831-4318 担当:澤/佐島

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業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都台東区北上野4-17-1 偕楽ビル(新台東)
電話番号
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代表者名
北爪 敬治
上場
未上場
資本金
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設立
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