「一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会」設立記念「財政見える化ダッシュボード」無料導入キャンペーンを開始

～2022年9月13日スタート！10自治体限定～

自治体の予算編成業務のアップデートシステムなどを開発する株式会社WiseVine（本社：神奈川県横浜市西区、代表：吉本翔生）は、代表の吉本が理事を務める「一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会」の設立を記念し、2022年9月13日（火）より、自治体の事務事業データを多角的・時間軸毎に閲覧・比較・分析ができるWebサイト「財政見える化ダッシュボード」の無料導入キャンペーンを開始します。

「横浜市財政見える化ダッシュボード」のTOP画面

 

キャンペーン概要
■開始日：2022年9月13日（火）
■無料提供数：10自治体
■申込方法：株式会社WiseVineまたは一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会 の公式ホームページのお問い合わせフォームより申し込み。
株式会社WiseVine　公式ホームページお問い合わせフォーム
https://corp.wise-vine.com/contact-1
一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会　公式ホームページお問い合わせフォーム
https://docs.google.com/forms/d/1-gdWR969c44D4zmT_i4V3h9fUMSlRaDhbj_1Cblf6i8/edit

■詳細：https://corp.wise-vine.com/blog/2022/8/12

「財政見える化ダッシュボード」　概要
自治体の事務事業データを多角的・時間軸毎に閲覧・比較・分析ができるWebサイトで、横浜市役所とともに開発しました。
知りたい情報にピンポイントで辿り着ける「分かりやすさ」を追求し、直感的に情報をキャッチできるだけでなく、株式会社WiseVine独自のアルゴリズムで政策・施策・事務事業を一般名称化し、平易な言葉でカテゴライズすることで、市民や議会への説明・理解を促進することも意識しています。
また、過去数年分の事務事業情報を取り入れるため、年度間比較や政策間比較が容易になり、自治体職員の業務に活用することもできます。

横浜市財政見える化ダッシュボード
https://zaiseidashboard.city.yokohama.lg.jp/


一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会　概要
2021年6月より任意団体「新しい自治体財政を考える研究会」として全国の自治体財政課職員の皆さんと一緒に自治体財政、とりわけ予算編成についての研究活動を行っておりましたが、自治体職員の皆さんがより一層、安心して参加できる組織体制を整えるため、2022年8月5日付で「一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会」を設立しました。

一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会　公式ホームページ
https://new-zaiseikenkyukai.com/

株式会社WiseVine　概要
法人名：株式会社WiseVine
本社所在地：〒220-0012　神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 OceanGate8階
代表取締役社長：吉本翔生
設立： 2018年3月
事業内容： 地方自治体、中央官庁向けの各種施策策定に係るコンサルティング、ソフトウェア提供
HP：https://corp.wise-vine.com/company1

お客様からのお問い合わせ先
株式会社WiseVine 　「財政見える化ダッシュボード」担当　丸山　修平
メールアドレス：[e-mail]


※本リリースの資料はこちらからダウンロードいただけます。
https://prtimes.jp/a/?f=d106693-20220913-93e0ddea033ef3e88c2378cbad209fc9.pdf