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一般社団法人中小企業からニッポンを元気にプロジェクト
会社概要

“中小企業ならでは“の取り組みを表彰する「日本中小企業大賞2022」初年度の特別審査員が井村俊哉氏、椎木里佳氏、山本 聡一氏に決定!2022年10月16日(日)19時まで応募受付中

一般社団法人中小企業からニッポンを元気にプロジェクト

一般社団法人中小企業からニッポンを元気にプロジェクト(所在地:東京都渋谷区、代表理事:山下 佳介、以下「中小企業からニッポンを元気にプロジェクト」)は、2021年より開催している「日本中小企業大賞」における大幅なコンテンツの充実化を図りリニューアル。新しく生まれ変わった「日本中小企業大賞2022」を2022年12月に開催します。リニューアル後初開催となる本年度の特別審査員として、投資家や実業家として活躍し、中小企業診断士の資格を持つ井村俊哉氏、10代の頃から起業家として注目を集め続けている椎木里佳氏、過去12年間経済産業省に属し中小企業政策に携った経験を持ち、現在は経営者として活躍する山本 聡一氏に参加頂くことが決定しました。

「日本中小企業大賞」は過去2回、プロジェクト参画企業を対象に開催。今回、世間に認知されるべき企業・取り組み・志・ビジョン・創意工夫は日本中に存在するという考えと、 さらに“中小企業からニッポンを元気にしたい” という想いから日本中の中小企業がより垣根なく参加できる形で「日本中小企業大賞2022」の開催が決定しました。今回当プロジェクトの考え方や想いに賛同いただき、4名の特別審査員が決定。経営者・従業員目線、女性目線など自身の経験を踏まえ、“中小企業ならでは”の取り組みを評価し、5部門(ベストプランニング賞、新規チャレンジ賞、スゴイ社員賞、働き方改革賞、SDGs賞)で表彰します。

【特別審査員からのコメント】
■井村俊哉氏

「中小企業からニッポンを元気にしたい」という趣旨に共感し、審査員の末席に名を連ねることになりました。中小企業に光が当たれば、その光に憧れる志しが生まれ、志しが次の光になる。光は社会を照らし、世の中が今よりもっと豊かになる。中小企業診断士として、また、企業分析を生業とする投資家として、活力の源たる中小企業に貢献できる機会を楽しみにしております。

■椎木里佳氏
この度、日本中小企業大賞2022の審査員を務めさせていただくことになりました。女性経営者として、同じ女性たちが働きやすい環境が整備されていく事はもちろん、女性たちがリーダーとして引っ張っていく企業がを増やしていくお手伝いができればと思っています。たくさんのご応募お待ちしています。

■山本 聡一氏
目まぐるしく変化する経済社会においては、「チャレンジしないこと」が最大のリスクです。そんな中、スピード感を持って自由自在に変化できる、元気な中小企業こそが、日本経済活性化のキモだと確信しています。「日本中小企業大賞2022」では、ワクワクするビジネスのお話を聞けるのを、楽しみにしています!

エントリー頂いた企業が参加できる2022年12月に開催予定の表彰式では、当プロジェクトアンバサダーからの表彰のほか、特別審査員が登壇するトークセッションや当日参加企業同士が交流できる親睦会の開催を予定しています。

【特別審査員 プロフィール】
井村 俊哉氏 株式会社Zeppy代表取締役/投資家

1984年生まれ。中小企業診断士。大学在学中に株式投資を始め、2011年に元手100万円で本格始動。2017年に通算運用益1億円、2022年には25億円を突破した。一日十数時間を投資に捧げ、上場企業すべての決算に目を通し銘柄を見極める。妥協なき情報収集と精緻な企業分析で、α(超過収益)を追求する。2019年に株式会社Zeppyを設立し、同年に「Zeppy投資ちゃんねる」を開設。2020年にチャンネル登録数15万人に達する(現在休止中)。著書に『年収3万円のお笑い芸人でも1億円つくれた(日経BP社)』。「すべての人に株式市場の恩恵を」という使命感のもと運用会社設立準備中。

椎木 里佳氏 株式会社AMF 代表取締役社長/株式会社Alink 代表取締役社長
1997年 東京都生まれ。中学3年生で『株式会社 AMF』を創業。慶應義塾大学文学部卒。女子中高生マーケティング集団『JCJK調査隊』を率い、Z世代のマーケティング調査等をナショナルクライアント中心に提供。『JC・JK 流行語大賞』は毎年大きな注目を集め、広告換算額は25億円、インプレッション数は1日で1.9億回を超え話題に。2021年には一般社団法人SNSトレンドマーケティング協会の代表理事に就任し、SNSを使った企画・PR施策を企業向けに提供している。

山本 聡一氏 元経済産業省/ awake株式会社 代表取締役社長
12年間経済産業省に属し、震災復興、新興国政策、中小企業政策(中小企業庁)等に従事。「スモールビジネスを、世界の主役に。」を掲げるfintechベンチャーのfreeeの事業部長を経て、awake株式会社を創業。スタートアップ・成長企業と政府施策を繋ぐ事業を展開中。

【募集概要】
■募集要項
公式HPからエントリーいただけます。その他、詳細についても公式HPを参照ください。
「日本中小企業大賞2022」 公式HP: http://award.nippon-smes-project.or.jp/

■応募対象
従業員数300名以下又は資本金3億円以下

■応募期間
2022年9月12日(月)9時~2022年10月16日(日)19時

■審査期間
2022年10月17日(月) ~  書類審査
2022年11月7日(月) ~    書類審査を通過企業によるオンラインプレゼン

■エントリーフロー ※詳細は公式HPをご確認ください。
1)エントリーご希望の旨を下記メールに記載の上、送付してください。
宛先:award-entry@nippon-smes-project.or.jp
件名:日本中小企業大賞2022 エントリー希望
本文(下記の通り記載)
運営事務局宛
社名:
所属部署:
担当名:
電話番号:

2)3営業日以内に、運営事務局よりエントリー用紙を送付いたします。
3)②で送付するエントリー用紙に必要項目を記載ください。
4)エントリー用紙を含む提出書類をメールにて事務局へ提出ください。


■エントリー費
無料

■募集テーマ&審査基準
【ベストプランニング賞】
中小企業の持ち味である発想力・機動力・判断、意思決定、行動のスピードが生かし企画を実施し、大企業も含む市場競合の中で中小企業の強みを生かした企業を表彰

【新規チャレンジ賞】
中小企業だからこそ成功した新たな分野やサービス、新たな課題解決スキームを開拓した企業を表彰

【スゴイ社員賞】
中小企業だからこその弾力的な働き方を実践して結果を残した社員、若くして大きな権限を任されて成功を導いた社員、思い切った人材育成策の結果、活躍した社員や、その企業文化を表彰

【働き方改革賞】
働き方改革をただの労働時間短縮と捉えず、社員の生きる喜びを充実させることを優先させ、自発的成長ももたらすような仕組みを時短とともに生み出した企業を表彰

【SDGs賞】
SDGsへの認知が高まる中で、企業、社員が気づいた目の前のことから始めようの発想で実践した企業、地域コミュニティ形成など、新たなムーブメントを実現した企業を表彰

■エントリー企業様の問い合わせ先
「日本中小企業大賞 2022」運営事務局
〒150-0044  東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー4F
TEL:03-4563-6378 (受付:9:30~17:00、土・日・祝除く)
E-mail: info@nippon-smes-project.or.jp

【表彰式 開催概要】
■開催日時

2022年12月13日(火)〜12月15日(木)のいずれかの日程を予定

■開催場所
都内イベント会場
※詳細の情報は後日公開いたします。

【プロジェクト概要】
■中小企業からニッポンを元気にプロジェクトとは

株式会社中小企業のチカラが、先行きの不安や経営基盤強化の必要に迫られる中小企業を支えたいとの想いから発足したプロジェクトです。国内の99.7%を占め、雇用者数の約7割を占める中小企業へのさらなる支援を視野に、個性あふれる企業の底力をこの国の多くの人に知っていただき称賛の機会をつくることを目的にスタートしました。「変わろう。変えよう。挑戦で。」をビジョンに、参画頂いた中小企業に対し、“中小企業が最も求めているサポートは何か”の発想から、マーケティング支援や情報発信支援、SDGs支援、経営支援を行っています。特に1社単独では不可能なタレントの広告肖像使用を複数社で行える支援モデルは、経済停滞時でも広告活動を諦めず、注目度を上げていく効率的な手法として500社以上が参画。
こうした企業の声も新たなサービス創出につなげています。

また、中小企業の取り組みに対する表彰にも注力し、自社の歩みや価値への気づき、注目や評価による社員のモチベーション向上、中小企業同士が出会う場としてのコミュニティ支援も重視して大賞の開催も行っています。2022年からは大賞の一般公募も可能にし、より幅広い中小企業を表彰します。
(プロジェクトHP:https://nippon-smes-project.com/

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会社概要

一般社団法人中小企業からニッポンを元気にプロジェクト

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URL
https://nippon-smes-project.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
円山町3-6 E・スペースタワー4F
電話番号
03-4563-5750
代表者名
山下佳介
上場
未上場
資本金
-
設立
2022年03月
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