「賃貸住宅修繕共済」の販売開始について
～賃貸オーナー向けの大規模修繕積立金の経費化が実現～
制度共済として全国初（※）となる認可取得の上、「賃貸住宅修繕共済」の販売を開始したことをお知らせいたします。
賃貸オーナーの大規模修繕の資金確保の課題解決を目的に、全国賃貸管理ビジネス協会・公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会の賃貸住宅関係２団体は、「全国賃貸住宅修繕共済協同組合」を立ち上げました。組合が提供する「賃貸住宅修繕共済」の仕組みを活用することで、賃貸物件においても修繕資金の準備が可能になりました。将来、オーナーの所有する賃貸住宅に劣化が生じ、一定の工事を行った際、その修繕資金に充当するための共済金を支払う全国初の制度です。
本制度は、将来の修繕費に備える「共済」であり、その共済掛金は全額経費へ算入が可能です。毎年の経費として申告することで、効率的な修繕資金確保が実現でき、将来の修繕費用の不安を解消することが期待できます。
長期的な既存ストックの有効活用のため、民間賃貸住宅においても計画的な大規模修繕の実施が重要です。これにより、入居者の良好な居住環境が確保され、賃貸オーナーにとっても資産価値の維持、賃貸経営の安定化につながることが期待できます。
しかし、大規模修繕工事経験のないオーナーが多い現状があり、経験があったとしても、その資金確保が高いハードルとなることから、計画的かつ永続的な実施が課題となっているケースが多くあります。本制度の活用が、全国の賃貸オーナーのそのような課題解決につながるものと考えております。（事業開始月：2022年4月）
（※）当組合調べ（調査日2023年5月）。賃貸物件の突発かつ高額な大規模修繕の費用負担を平準化する制度共済商品として。
【組織概要】
｜名 称｜ 全国賃貸住宅修繕共済協同組合
｜代表理事｜ 高橋 誠一
｜所 在｜ 〒100-0005東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館 24階
｜設 立｜ 2021年11月1日
｜主な関連団体｜
全国賃貸管理ビジネス協会・公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会
｜根拠法 ｜ 中小企業等協同組合法
｜監督官庁｜ 国土交通省
【役員構成】
｜代表理事｜ 高橋 誠一 全国賃貸管理ビジネス協会 会長
三光ソフランホールディングス株式会社 代表取締役
｜専務理事｜ 三好 修 公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会 会長
株式会社三好不動産 代表取締役
｜理 事｜ 宮野 純 株式会社レンタックス 代表取締役
｜理 事｜ 水野 隆司 株式会社プランニングサプライ 代表取締役
｜理 事｜ 大村 浩次 APAMAN株式会社 代表取締役
｜理 事｜ 黒木 博之 株式会社ケイアイホールディングス 代表取締役
｜理 事｜ 門松 哲 有限会社アート企畫社 代表取締役
｜監 事｜ 高橋 幸一郎 株式会社KACHIAL 代表取締役
【お問い合わせ先】 全国賃貸住宅修繕共済協同組合
東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館 24階
03-6275-6707 shuzen_kyosai@pbn.jp
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