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カタールフレンド基金
会社概要

東日本大震災の被災地復興支援 カタールフレンド基金 「女川町復幸祭2014」に出店

親善大使 別所哲也氏&女川町長と東北の未来を語る復幸トークショー開催

カタールフレンド基金

東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助する中東カタール国の基金「カタールフレンド基金(以下、QFF)」(議長:ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使)は、2014年3月16日(日)に開催された「女川町復幸祭2014(主催: 女川町復幸祭2014実行委員会)」に出店しました。当日は、ステージにおいてQFF親善大使の俳優 別所哲也氏と、女川町の須田善明町長と復興について語り合うトークショーを開催したほか、カタールのおもてなしのお茶である「アラビックコーヒー」を提供するブースを出店し、県内外から集まった15,000名の祭りの参加者にQFFの活動とカタール文化をご紹介しました。なおこの売り上げは、女川のさらなる復興に役立てていただくため、女川町復幸祭実行委員会に寄付させていただきました。
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トークショ―で別所哲也氏は、「震災直後、町民の皆さんが一致団結してぐっと中心にまとまる力、”求心力”が高まった時期を経て、震災から3年が経過した今、今度はその求心力を使いながら、外に様々な情報を発信していく力、”遠心力”を生み出す時期に入ったのではないでしょうか?ぜひ女川、そして東北の素晴らしさを多くの方に知っていただくため、外に向けて声をあげていきましょう。」と呼びかけました。一方、女川の須田善明町長は、「一度完成した町はその後、100年、200年と大きく姿を変えることは少ないが、現在復興の過程で町が着々とその姿を変えている状況は、今しか見ることができない。ぜひその様子を見に女川町に遊びに来てください。」とメッセージを送りました。

QFFの出店ブースでは、QFFが支援した多機能水産加工施設「マスカー」について、「女川の漁業復興の礎となっている。カタールは遠い国だと感じていたが、震災後3年を迎えても日本のために親身になってくれていることを大変心強く感じる」との声が聞かれました。また、初めてカタールのアラビックコーヒーを味わった方からは、「いつも飲んでいるコーヒーとは全く違うが、スパイスが効いていてくせになる美味しさ」と、カタールの文化にも関心を寄せていただきました。

「女川町復幸祭」は、震災を風化させず、女川町の今、そして復興していく女川の魅力を感じてもらいたいと、これからの女川を担う町内の若者たちが中心となって2012年から開催されており、今年は3回目の開催となりました。

■カタールフレンド基金助成プロジェクト・女川町多機能水産加工施設「マスカー」
震災前の女川町は、日本有数のサンマ漁獲量を誇り、町内総生産の9割を水産業が占めていましたが、震災により7割以上の水産加工施設が壊滅し、地域経済の再構築に大きな支障が出ていました。そこでQFFでは、女川町に多機能水産加工施設を再整備することにより水産業復興の効果が見込めると考え、20億円の助成を決定。2012年10月に施設が完成し約1,000の雇用を創出しました。

■カタールフレンド基金(QFF)とは
カタールフレンド基金は、2012年1月に設立された、東日本大震災の被災地復興を支援するカタール国の基金です。カタール国の前首長のシェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ殿下が設立し、新首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー殿下の指揮の下、ハリッド・ビン・モハメド・アルアティーヤ カタール国外務大臣の主導で活動しています。議長はユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使が務めており、親善大使には俳優の別所哲也氏が就任しています。復興が本格化する2012年1月から2014年12月の約3年間にわたり、主に「子どもたちの教育」、「健康」、「水産業」の3分野を支援するプロジェクトを対象に、迅速かつ効率的に運営されています。特徴は、プロジェクト運営者による持続可能な方法を編み出し、直接的な支援をしている点です。支援金額は、総額で1億米ドルの活動資金の助成を行う予定です。 東日本大震災の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を携えながら進めていく友でありたい、というカタール国の願いと意志が込められています。今後のカタールフレンド基金の活動については、公式サイト(http:// www.qatarfriendshipfund.org.)を通じて随時発表します。

本件に関するメディア関係者からのお問い合わせ先:
カタールフレンド基金 PR事務局(キャンドルウィック株式会社)
担当: 長柄(ながら)、橋爪 Tel: 03-3498-2770/Fax: 03-3498-2771 E-mail:press@candlewick.co.jp

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種類
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URL
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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区元麻布
電話番号
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代表者名
ユセフ・モハメド・ビラール
上場
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資本金
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設立
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