全労済協会調査「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書」〈 2014年4月30日公表 〉から

◎サラリーマン・パート・アルバイト…働く人の生活意識が変化

自分以外に頼るべき支えがない・・・
「助け合い重視型」社会へ共感する人が減少
「自助努力重視型」社会への共感53%、理由は「他人に迷惑をかけたくないから」が50%
社会保障制度のサービスや支給水準の低下には強い抵抗感
公的年金、医療制度とも「保険料引き上げ」も“やむを得ない”が４割
低所得層、将来に不安・・・広がる生活満足格差
世帯年収400万円未満で3割以上が、今後生活が悪化すると予想

勤労者の生活及び福祉に関する調査・研究をおこなう全労済協会（一般財団法人　全国勤労者福祉・共済振興協会 理事長・髙木剛）では、前回調査（2011年度）に引き続き、全国のサラリーマンなど男女の一般勤労者を対象に生活状況や社会保障制度に関するアンケート調査を実施しました。

この度、調査結果を「勤労者の生活意識と協同組合に関する調査報告書〈2013年版〉」としてまとめ公表しました。地域・市民活動団体、協同組合なども含めて、助け合いの社会・相互扶助の社会をどのように形成していくかに大きな課題を投げかける結果となりました

＜本調査で明らかになったこと＞
① 年収による格差が広がる中、社会のあり方として「助け合い重視型」社会より「自助努力重視型」社会を肯定する人が多い結果となり、半数を超えた。その理由として、「他人に迷惑をかけたくないから」が50%を占めている。この理由をあげる人の割合は年収の低下にともない増える傾向にあり、世帯年収200万円未満の世帯では60.8%を占めた。低所得層の社会的な孤立が問題となっているが、困難に直面しても誰にも支援を求めず、支援も望まない可能性が示唆された。一方、「助け合い重視型」社会を望む回答者について、その理由を尋ねたところ、61.4％が「誰でも他者の助けを必要とする時が必ずあるから」と答えている。

② 暮らしを支える社会保障制度への不満は7割を超えており、「負担と給付」に関する考え方では、「年金」については、約7割が「支給開始年齢の引き上げ」「年金支給水準の引き下げ」に否定的回答であるのに対し、約4割が「税負担の引き上げ」「保険料引き上げ」に肯定的回答となった。幅広く国民が税や保険料といった形で負担することはある程度甘受しつつ、現行のサービス・支給水準の低下につながるような制度改革には大きな抵抗感が示された形となった。

③ 「自分の生活」に関する満足度では、世帯年収200万円未満の人の「満足」「やや満足」が17.3%に対し、1000万円超1500万円未満では56.9%と大きな差がでている。また、今後の生活の見通しでは、200万円未満では「悪くなる」「やや悪くなる」が38.4%、200~400万円未満でも31.7%と3割を超えたが、1000~1500万円未満では16.1%と大きな差がでている。「仕事」「家計」「社会のあり方全般」をはじめ「家族を含めた人間関係」や「地域との関係」でも、同様に世帯年収による格差が表れた。

■　調査概要
調　査　名：協同組合と生活意識に関する調査2013
調査期間　：2013年10月17日～2013年10月23日
調査方法　：インターネット調査(インテージ株式会社)
調査対象　：30～59歳男女の一般勤労者
依　頼　数：15,331
有効回答数：4680
回　収　率：30.5％

■　回答者属性
[性別］ 男性／2,375人・50.7％、女性／2,305人・49.3％
[年代別] 30-39歳／1,588人・33.9％　　40-49歳／1,641人・35.1％ 　　50-59歳／1,451人・31.0％。

※本調査の詳細につきましては、下記の全労済協会シンクタンク事業サイト「生活設計情報」において、
公表していますのでご参照ください。☞ http://www.zenrosaikyokai.or.jp/think_tank/lifeplan/guarantee/index.html

～この件に関する問い合わせ先～
全労済協会　 担当：吉村、工藤まで　http://www.zenrosaikyokai.or.jp/
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