総務省公募「IoTサービス創出支援事業」委託先候補としてHAROiDが決定。

最大接触メディア「テレビ」のIoT化によるオーディエンスデータを活用した地域経済活性化実証プロジェクトの実施へ

株式会社HAROiD（本社：東京都港区、代表取締役社長：安藤聖泰）は、IoTサービスの普及展開を図ることを目的とした総務省の公募「IoTサービス創出支援事業」に対し、「テレビのIoT化とオーディエンスデータ連携による地域経済活性化実証プロジェクト」の代表提案者として、一般社団法人IPTVフォーラム、株式会社静岡第一テレビ、日本テレビ放送網株式会社、株式会社電通、株式会社三菱総合研究所と共同で提案し、本日委託先候補として決定されました。

株式会社HAROiD（本社：東京都港区、代表取締役社長：安藤聖泰）は、IoTサービスの普及展開を図ることを目的とした総務省の公募「IoTサービス創出支援事業」に対し、「テレビのIoT化とオーディエンスデータ連携による地域経済活性化実証プロジェクト」の代表提案者として、他5社と共同で提案し、委託先候補として決定されました。

我が国において、テレビは約１億台普及しており、現在においても最大接触メディアです。
これをインターネットに接続するだけでどの家庭にも一台はあるIoT機器に変貌します。現在テレビのネット接続率は２０％を超えており、これによりもたらされるビッグデータは膨大であり、利活用の範囲は非常に大きいものになります。

今回の総務省公募「IoTサービス創出支援事業」委託先候補の一つとして決定した提案は、このテレビに関する様々なデータを分析／活用して、我が国で初めて「地域経済の活性化」の実証実験を行い、そして「新たなマーケティング手法の創出」などを目指すものです。
具体的にはテレビの番組／CMの視聴状況を分析し、個々のユーザーに対して最適なサービス、例えばレコメンドやクーポン等を提供するというリファレンスモデルの構築を目的としています。
特にローカル局は地方経済のなかに根付いており、地域のニーズに沿った新たなサービスを創出すること目指します。今年度は静岡県を実証フィールドとして、地域経済活性化に資する実証実験を行います。
本事業は、株式会社HAROiDが代表提案者となり、一般社団法人IPTVフォーラム、株式会社静岡第一テレビ、日本テレビ放送網株式会社、株式会社電通、株式会社三菱総合研究所と共同の提案となります。
 

HAROiDでは、国民の最大接触メディアであり、これまでネットに接続する必要がなかったテレビという「Things」をインターネットにコネクトすることで、TVメディアをインターネット時代のパーソナライズ可能なマスメディアへ進化させ、新たなサービスやビジネスを創出することを目指しています。
今後ともHAROiDの取り組みに、ぜひご期待ください。
 

【IoTについて】
IoTとは、Internet of Thingsの略で、「モノのインターネット」などと訳し、パソコンやスマートフォンといったネット接続が前提となっている情報通信機器だけではなく、すべての「モノ」がインターネットにつながることで、生活やビジネスが根底から変わるというのです。

【総務省公募 IoTサービス創出支援事業について】
情報通信審議会の第一次中間答申（IoT／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方）において提言された、日常生活に身近なIoTのリファレンス（参照）モデルを構築し、IoTサービスの普及展開を図ることを目的とした事業です。
平成28年3月29日（火）から同年4月28日（木）まで公募を行ったところ、73件の提案があり、今般「IoTサービス創出支援事業の評価に関する会合」における評価を踏まえ、8件を委託先候補として決定しました。
リンク：総務省報道資料「IoTサービス創出支援事業に係る委託先候補の決定」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000134.html