北京でのオーガニック食品宅配の売上が6倍

【中国事業が好調】中国で拡大する大地を守る会のビジネスモデル

有機食材宅配のパイオニア・大地を守る会（本社：千葉県千葉市　代表取締役社長：藤田和芳）が中国で設立した合弁会社・北京富平創源（フーピンソウゲン）の2015年宅配事業の売上が1億3千万円を突破、前年比で約608％と好調に伸びています。

　大地を守る会は、中国で農村の貧困問題の解消などに取り組むNGO・北京富平学校と提携し、合弁会社・富平創源を設立、2013年5月より北京で有機・減農薬野菜の宅配事業を始めました。当初は、生産や流通の基盤を一から作り上げなければならず、自社農場での野菜の生産が安定しなかったり、顧客の獲得がなかなか進まないこと等が原因で、売上も伸び悩んでいましたが、徐々に自社農場での野菜の生産が安定してきたこと、有機農業に取り組む各地の生産者との提携が進み、野菜だけでなく肉、卵、米、茶なども取り扱う等、商品バリエーションが増えたこと、企業との団体契約に成功、また北京市内の高級スーパーで取り扱いが始まったこと等により、売上が大きく伸びました。
　今後も、富平創源と協力し中国に安心・安全な食を広めてまいります。

富平創源総経理・沈東曙氏（写真左）当社社長・藤田 （左から3番目）

 

●合弁事業の概要

週1回、野菜セットなどを消費者会員宅まで配送

会社名 ：富平創源農業科技発展有限責任公司（以下、富平創源）

事業内容：北京近郊（天津市内）の自社農場や中国各地の有機農業生産者が栽培した有機・減農薬野菜などを、週1回程度、北京市内の消費者宅へ配送。

●合弁会社設立の背景と目的
　高度経済成長が続く中国では、慣行野菜の2倍から数十倍の価格で売られている高級スーパーの有機農産物であっても、消費者は不信感を持つなど「食の安心・安全」が社会問題となっています。
　北京富平学校と大地を守る会は、生産者と消費者が信頼関係で結ばれるために、生産者へ専門的な技術を提供し、消費者へ安全で健康な農畜産物をお届けすることが必要と考え、合弁会社を設立しました。
　信頼を基礎にする生産と消費の連携の実行をし、日本以外にも有機農業を広げることで、食の問題の解決を目指します。

～株式会社 大地を守る会とは～
自然環境と調和した、生命を大切にする社会の実現をめざし、1975年に設立のソーシャルビジネス（社会的企業）。安全・安心とおいしさにこだわった農・畜・水産物、加工食品、雑貨等をお届けする宅配サービス他を運営しています。現在、利用者数は約27万9千人、生産者会員は全国に2,500人(2015年3月末現在）。
本社：千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン D棟21階