平成30年4月より、全国に『働き方改革推進センター』が開設

～中小企業事業者・小規模事業者向けの働き方改革の推進をサポートする相談窓口がオープン

＜働き方改革推進支援センターとは＞
厚生労働省は、働き方改革の実現に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ相談窓口として、「働き方改革推進支援センター」を、平成30年４月より順次、全国に開設します。
 

＜支援内容＞
例えば、以下のようなお悩みをもつ事業主の方からのご連絡をお待ちしております。

• 36協定について詳しく知りたい
• 非正規の方の待遇をよくしたい
• 賃金引上げに活用できる国の支援制度を知りたい
• 人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい
• 助成金を利用したいが利用できる助成金が分からない

＜センターの支援内容＞
各センターに配置している、社会保険労務士等の専門家が、事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイスを無料で対応いたします。

具体的には、以下の支援を実施していますので、お気軽にご利用ください。

【個別相談支援】

• 窓口相談、電話、メールなどの一般的な相談
• 企業へ直接訪問し、事業主の方が抱える様々な課題について親身に相談
• 商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等と連携した、各地域において、より身近な場所での出張相談会

【労務管理セミナーの開催】

• 「同一労働同一賃金ガイドライン案」や「時間外労働の上限規制」への対応の取組に向けた法制度の周知、労務管理の手法、労働関係助成金等の活用について、セミナーを開催

 

＜働き方改革について＞
また、厚生労働省のサイトでは、「働き方改革」の実現に向けた取り組みや、『働き方改革推進支援センター』の所在地については、以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html