日本政府、レバノンの子どもたちとその家族の越冬支援に180万米ドルの緊急無償資金協力を供与
日本政府はレバノンにおける若者および水と衛生に関する事業を通じて、命を守る人道支援を拡大するため、UNICEFに180万米ドルの緊急無償資金協力を供与しました。
日本政府はレバノンにおける若者および水と衛生に関する事業を通じて、命を守る人道支援を拡大するため、国連児童基金（UNICEF）に180万米ドルの緊急無償資金協力を供与しました。本支援により、高地では気温が10度からマイナス５度に達する今後２カ月間、UNICEFはぜい弱な若者が支援を受けて製造した毛布や上着、防寒キット、靴下を、暖をとる手段が限られている、または全くない家で暮らす人々に配布することができるようになります。また、弱い立場に置かれる家族が積雪や強風、洪水の影響を受ける冬を乗り越えることができるように支援するため、UNICEFはベッカー高原において、質の高い水と衛生サービスの提供を継続します。日本政府による本越冬支援により、3万5,000人のぜい弱な子どもたちや若者、そしてその家族が恩恵を受けます。
「日本政府と国民の皆様のご支援で、UNICEFはこの未曽有の時代においても、困難に直面しているぜい弱な子どもたちとその家族に、寒い時期に必要な支援を行うことができます。心より感謝申し上げます。日本政府のご支援のもと、UNICEFはパートナーと協力して、最もぜい弱な子どもたちとその家族が今まさに切に必要としている人道支援を届けます。」と、UNICEFレバノン事務所代表代行のエティー・ヒギンスは述べました。
「私たちは現在レバノンにおいて進行している人道危機の深刻さを十分に認識しています。真の被害者は常に、ぜい弱な立場に置かれている子どもたちとその家族です。厳しい冬に直面する彼らの苦しみを和らげるため、日本はUNICEFを通じた支援をさらに強化することを決定しました。本支援を通じて、国際社会は常にレバノンの人々と共にあるという、私たちのメッセージが届くことを願っています。」と、大久保武 駐レバノン特命全権大使が述べました。
日本政府からの新たな資金協力は、レバノンの財政的および経済的危機によって最もぜい弱な立場に置かれることとなった女の子や男の子とその家族が、厳しい季節を乗り越えられるようにするためにUNICEFが緊急支援を強化する、非常に重要な局面で供与されました。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF 東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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