【自主調査レポート】第三回　在留外国人総合調査（2023）

～在留外国人の生活における人権課題、日本語教育、子どもの教育、金融機関利用、余暇活動について～

SRC

2023年12月15日 13時26分

株式会社サーベイリサーチセンターは、昨今、多くの外国人が日本で生活をする中、自治体の「人権・健康・介護・福祉・共生・観光・防災・教育」等の計画策定に携わっています。そこで、今後、生活を共にしていく「在留外国人」を対象とした総合的な調査を行うこととし、2020年3月(第一回　在留外国人総合調査」)、時系列調査として2022年2月(「第二回　在留外国人総合調査」)に引き続き、2023年5月(第三回　在留外国人総合調査」)に実施しました。

■調査の背景
わが国では、在留外国人の受け入れに関して、出入国管理法が2018年12月に改正され、2019年4月から施行されています。この改正法は、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設等を主とするもので、これにより多くの外国人の方と一緒に居住し、働く環境が整備されていくことになります。
一方、こうした外国人を受け入れる「受入準備」や「人権意識」「多文化共生意識」など、様々な課題を抱えています。また、外国人側も「日本の規範知識」「教育、言語、雇用、医療・保健・福祉、災害」などの知識も不足しているのが現状です。

■調査実施概要
・調査地域：全国。ただし、居住地は登録モニターの居住地に準じた。
・調査方法：インターネット調査
（インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査）
・調査対象：20歳以上男女モニター
　　※モニターはリンクオブアジアへの登録者105カ国約２万人のパネルを活用。国別対象の設定は、

　　　2022年末法務省「国籍・地域別在留外国人数の推移」の構成比を参照し、設定した。
・調査項目：属性項目を含めて70問
・有効回答：1,042サンプル
・調査内容：基本属性／下図参照
・調査期間：2023年 5月16日 (火) ～5月29日 (月)
・調査レポート及び単純集計表：https://www.surece.co.jp/research/4707/

■対象者属性
※性・年代・在留資格は「モニター」の登録属性に影響を受けているので、各種統計で公表されている割合等には合致しない。

【性別】

【年代】

【国籍統合】

※国籍統合の国名は法務省「国籍・地域別在留外国人数の推移」統計の表記に合わせている。

【在留資格統合】

■結果の一部紹介
レポートは「1．在留外国人の生活における人権課題について」、「2．在留外国人の日本語学習について」、「3．在留外国人の子どもの教育について」、「4．在留外国人の金融機関利用について」、「5、在留外国人の余暇活動について」といった５つのテーマでレポート化して公表しています。ここでは、その中の一部をご紹介します。

【生活シーンにおける人権課題】
●生活シーンにおける課題のトップは「知らない人からジロジロ見られた」との回答が35.7％と最も多く、次いで「職場や学校の人々が外国人に対する偏見を持っていて、人間関係がうまくいかなかった」が24.2%、「日本人に話しかけたが無視された」が19.7%となっている。
●第二回調査と比較すると多くの項目で減少している課題が多い。しかし、「バスや電車、ショッピングセンターなどの公の場で自分を避けるようにされた」「日本人との交際・結婚に際し、外国人であることを理由に相手の親族から反対された」「日本人の家族や親族等から、自分の子どもに出身国（地域）の文化を教えてはいけないと言われた」との回答は増加している。
●一方で、「知らない人からジロジロ見られた」との回答は第一回・第二回調査と比べると減少しており、他の項目と異なり明らかな減少傾向にはある。

【日本語の学習状況】
●日本語の学習状況については、「独学で（インターネットやアプリ等）」が44.0％、「職場で学んでいる」が30.6％、「独学で（教科書やテレビ等）」が30.2％、「友だち（日本人）から学んでいる」が27.9％などとなっている。
●以前も今も学んでいない人は17.6％で、８割以上が現在進行形で日本語を学んでいることがわかる。学んでいる人たちは、様々な選択肢がある中で、『独学で』学ぶ人が多く４割を超える。一方で「日本語教室」の利用者は２割で、その存在やアクセス方法、利用方法などの周知が、依然として必要な状況にある。
●性別にみると男性で、年代別にみると20代で、「独学で（インターネットやアプリ等）」が50％以上となっている。
●年代別にみると、40代以上で「以前学んでいたが今は学んでない」が42.9％で、2020年第一回調査、2022年第二回調査と比較して、多い結果となった。