日本震災パートナーズ株式会社のプレスリリース(2007年10月19日)

日本初！高品質住宅保証システムのオプションとして「ＪＨＳ地震補償プラン」の提供開始

日本震災パートナーズ株式会社
2007年10月19日 12:08

0 tweets

日本初！高品質住宅保証システムのオプションとして「ＪＨＳ地震補償プラン」の提供開始ジャパンホームシールド株式会社と日本震災パートナーズ株式会社の業務提携合意についてジャパンホームシールド株式会社 (本社：東京都墨田区、代表取締役社長　野村政博) と、日本震災パートナーズ株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長　多田健太郎)は、ジャパンホームシールド株式会社が提供する「高品質住宅保証システム」に新たに地震補償をセットする新サービス「ＪＨＳ地震補償プラン」を共同展開します。新サービスは、ジャパンホームシールド株式会社の「高品質住宅保証システム（地盤保証＋瑕疵保証）」に、日本震災パートナーズ株式会社が引き受ける「地震被災者のための生活再建費用保険」をオプションとして付帯する制度です。ジャパンホームシールド株式会社に登録する工務店様は、新サービスを通じて、施主様に最大300万円の地震に対する補償を提供することが可能となり、施主様に一層の安心を提供できる上、住宅の販売促進にも利用できます。1戸あたりの新サービス利用コストは、地域によって異なりますが、平均的には年間約１万円です。本プランは、第三者住宅保証機関として日本で初めて導入するサービスであり、ジャパンホームシールド株式会社が登録工務店様向けに独自のサービスとして提供し、同社の「高品質住宅保証システム」の普及につなげます。なお、ジャパンホームシールド株式会社は、関係当局による登録完了を前提として、2008年2月を目処に日本震災パートナーズ株式会社の保険募集人となる予定です。 [背　景] 頻発する大地震により、地震に対する意識が高まり、 “住まいの耐震性”は住宅の購入動機に大きく影響しています。欠陥住宅などの被害を防止するための瑕疵保証の仕組みでは、地震による損害を免責事項としています。また、従来の地震保険は、施主様が火災保険とセットで加入しなければならないなど、工務店自身が住宅に地震保険を付保したサービスの提供が出来ず、それを補う制度の必要性を感じていました。　 [ＪＨＳ地震補償プラン制度の詳細] 登録工務店様が保険契約者として日本震災パートナーズ株式会社との間で「地震被災者のための生活再建費用保険」を締結することで、施主に補償を提供する制度です。地震被災者のための生活再建費用保険は、地震による被災時に余儀なくされる生活を再建するための費用（たとえば住居の建替え費用、補修費用、ご家族の緊急避難・引越し費用、仮住まい費用、生活必需品購入費用など）を補償する保険です。被保険者が所有かつ居住する住宅が、地震等による損害を受け、政府の定める被害認定を受けた場合、全壊・大規模半壊・半壊の認定区分に応じ保険金が支払われます。本制度の基本契約タイプ（保険金額）【お支払いする保険金】全壊：　　　３００万円大規模半壊：１５０万円半壊：　　　５０万円地震被災者のための生活再建費用保険は、「政府の定める被害認定」を保険金の支払い基準としており、保険金の受け取りがスムーズかつスピーディとなっています。また保険金の請求時には、かかった費用を証明する領収書等のご提出は不要です。 [地震保険との違い] 地震保険は、建物や家財などの所有資産の損失を補償するため、所有資産の価額を基に保険金額（補償額）を決定しますが、「Resta（リスタ）」は、「被災後の生活再建費用」を補償するため、世帯人数に応じて保険金額（補償額）を選択していただきます。契約方法に関して、地震保険は火災保険の付帯契約ですが、「Resta（リスタ）」は、火災保険に付帯する必要はありません。 [ジャパンホームシールド株式会社について] ■会社名：ジャパンホームシールド株式会社 ■代表取締役：野村政博 ■登録番号：国土交通大臣登録住宅性能評価機関29号、住宅金融支援機構適合証明業務取扱機関 ■本店所在地：〒130-0026東京都墨田区両国2-10-14　両国シティコア17F ■ホームページ：http://www.j-shield.co.jp ジャパンホームシールド株式会社は住生活グループ（トステム株式会社、株式会社INAX、東洋エクステリア株式会社、トステムビバ株式会社など）の連結事業会社です。 [日本震災パートナーズ株式会社について] ■会社名：日本震災パートナーズ株式会社　 ■代表取締役：多田　健太郎 ■資本金：10億1,387万円 ■登録番号：関東財務局長（少額短期保険）第１号 ■本店所在地：〒102-0074　東京都千代田区九段南2-1-30 イタリア文化会館ビル3階 ■主な株主　：伊藤忠商事、オリックスグループ、　　　　　　　　　大手銀行系ベンチャーキャピタル ■ホームページ　：http://www.jishin.co.jp/ 日本震災パートナーズ株式会社は、日本で初めて地震リスクを専門にして保険引受を行う独立系の元受会社です。 2006年4月の保険業法改正により、2006年10月27日に少額短期保険（通称：ミニ保険）の第１号として登録を完了しました。近年の地震被害の悲劇を踏まえ、保険ニーズを徹底的に研究し、お客様に必要とされる保険商品を開発・提供している会社です。