日本初！高品質住宅保証システムのオプションとして「ＪＨＳ地震補償プラン」の提供開始
日本初！高品質住宅保証システムのオプションとして
「ＪＨＳ地震補償プラン」の提供開始
ジャパンホームシールド株式会社と日本震災パートナーズ株式会社の
業務提携合意について
「ＪＨＳ地震補償プラン」の提供開始
ジャパンホームシールド株式会社と日本震災パートナーズ株式会社の
業務提携合意について
ジャパンホームシールド株式会社
(本社：東京都墨田区、代表取締役社長 野村 政博) と、
日本震災パートナーズ株式会社
(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 多田健太郎)は、
ジャパンホームシールド株式会社が提供する「高品質住宅保証システム」に
新たに地震補償をセットする新サービス「ＪＨＳ地震補償プラン」を
共同展開します。
新サービスは、ジャパンホームシールド株式会社の
「高品質住宅保証システム（地盤保証＋瑕疵保証）」に、
日本震災パートナーズ株式会社が引き受ける
「地震被災者のための生活再建費用保険」をオプションとして付帯する
制度です。ジャパンホームシールド株式会社に登録する工務店様は、
新サービスを通じて、施主様に最大300万円の地震に対する補償を
提供することが可能となり、施主様に一層の安心を提供できる上、
住宅の販売促進にも利用できます。1戸あたりの新サービス利用コストは、
地域によって異なりますが、平均的には年間約１万円です。
本プランは、第三者住宅保証機関として日本で初めて導入するサービスであり、
ジャパンホームシールド株式会社が登録工務店様向けに独自のサービス
として提供し、同社の「高品質住宅保証システム」の普及につなげます。
なお、ジャパンホームシールド株式会社は、関係当局による登録完了を
前提として、2008年2月を目処に日本震災パートナーズ株式会社の
保険募集人となる予定です。
[背 景]
頻発する大地震により、地震に対する意識が高まり、
“住まいの耐震性”は住宅の購入動機に大きく影響しています。
欠陥住宅などの被害を防止するための瑕疵保証の仕組みでは、
地震による損害を免責事項としています。また、従来の地震保険は、
施主様が火災保険とセットで加入しなければならないなど、
工務店自身が住宅に地震保険を付保したサービスの提供が出来ず、
それを補う制度の必要性を感じていました。
[ＪＨＳ地震補償プラン制度の詳細]
登録工務店様が保険契約者として日本震災パートナーズ株式会社との間で
「地震被災者のための生活再建費用保険」を締結することで、
施主に補償を提供する制度です。
地震被災者のための生活再建費用保険は、地震による被災時に
余儀なくされる生活を再建するための費用
（たとえば住居の建替え費用、補修費用、ご家族の緊急避難・引越し費用、
仮住まい費用、生活必需品購入費用など）を補償する保険です。
被保険者が所有かつ居住する住宅が、地震等による損害を受け、
政府の定める被害認定を受けた場合、全壊・大規模半壊・半壊の
認定区分に応じ保険金が支払われます。
本制度の基本契約タイプ（保険金額）
【お支払いする保険金】
全壊： ３００万円
大規模半壊：１５０万円
半壊： ５０万円
地震被災者のための生活再建費用保険は、「政府の定める被害認定」を
保険金の支払い基準としており、保険金の受け取りがスムーズかつ
スピーディとなっています。また保険金の請求時には、
かかった費用を証明する領収書等のご提出は不要です。
[地震保険との違い]
地震保険は、建物や家財などの所有資産の損失を補償するため、
所有資産の価額を基に保険金額（補償額）を決定しますが、
「Resta（リスタ）」は、「被災後の生活再建費用」を補償するため、
世帯人数に応じて保険金額（補償額）を選択していただきます。
契約方法に関して、地震保険は火災保険の付帯契約ですが、
「Resta（リスタ）」は、火災保険に付帯する必要はありません。
[ジャパンホームシールド株式会社について]
■会社名 ：ジャパンホームシールド株式会社
■代表取締役 ：野村 政博
■登録番号 ：国土交通大臣登録住宅性能評価機関29号、
住宅金融支援機構 適合証明業務取扱機関
■本店所在地 ：〒130-0026東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア17F
■ホームページ ：http://www.j-shield.co.jp
ジャパンホームシールド株式会社は住生活グループ
（トステム株式会社、株式会社INAX、東洋エクステリア株式会社、
トステムビバ株式会社など）の連結事業会社です。
[日本震災パートナーズ株式会社について]
■会社名 ：日本震災パートナーズ株式会社
■代表取締役 ：多田 健太郎
■資本金 ：10億1,387万円
■登録番号 ：関東財務局長（少額短期保険）第１号
■本店所在地 ：〒102-0074 東京都千代田区九段南2-1-30
イタリア文化会館ビル3階
■主な株主 ：伊藤忠商事、オリックスグループ、
大手銀行系ベンチャーキャピタル
■ホームページ ：http://www.jishin.co.jp/
日本震災パートナーズ株式会社は、日本で初めて地震リスクを
専門にして保険引受を行う独立系の元受会社です。
2006年4月の保険業法改正により、2006年10月27日に少額短期保険
（通称：ミニ保険）の第１号として登録を完了しました。
近年の地震被害の悲劇を踏まえ、保険ニーズを徹底的に研究し、
お客様に必要とされる保険商品を開発・提供している会社です。
(本社：東京都墨田区、代表取締役社長 野村 政博) と、
日本震災パートナーズ株式会社
(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 多田健太郎)は、
ジャパンホームシールド株式会社が提供する「高品質住宅保証システム」に
新たに地震補償をセットする新サービス「ＪＨＳ地震補償プラン」を
共同展開します。
新サービスは、ジャパンホームシールド株式会社の
「高品質住宅保証システム（地盤保証＋瑕疵保証）」に、
日本震災パートナーズ株式会社が引き受ける
「地震被災者のための生活再建費用保険」をオプションとして付帯する
制度です。ジャパンホームシールド株式会社に登録する工務店様は、
新サービスを通じて、施主様に最大300万円の地震に対する補償を
提供することが可能となり、施主様に一層の安心を提供できる上、
住宅の販売促進にも利用できます。1戸あたりの新サービス利用コストは、
地域によって異なりますが、平均的には年間約１万円です。
本プランは、第三者住宅保証機関として日本で初めて導入するサービスであり、
ジャパンホームシールド株式会社が登録工務店様向けに独自のサービス
として提供し、同社の「高品質住宅保証システム」の普及につなげます。
なお、ジャパンホームシールド株式会社は、関係当局による登録完了を
前提として、2008年2月を目処に日本震災パートナーズ株式会社の
保険募集人となる予定です。
[背 景]
頻発する大地震により、地震に対する意識が高まり、
“住まいの耐震性”は住宅の購入動機に大きく影響しています。
欠陥住宅などの被害を防止するための瑕疵保証の仕組みでは、
地震による損害を免責事項としています。また、従来の地震保険は、
施主様が火災保険とセットで加入しなければならないなど、
工務店自身が住宅に地震保険を付保したサービスの提供が出来ず、
それを補う制度の必要性を感じていました。
[ＪＨＳ地震補償プラン制度の詳細]
登録工務店様が保険契約者として日本震災パートナーズ株式会社との間で
「地震被災者のための生活再建費用保険」を締結することで、
施主に補償を提供する制度です。
地震被災者のための生活再建費用保険は、地震による被災時に
余儀なくされる生活を再建するための費用
（たとえば住居の建替え費用、補修費用、ご家族の緊急避難・引越し費用、
仮住まい費用、生活必需品購入費用など）を補償する保険です。
被保険者が所有かつ居住する住宅が、地震等による損害を受け、
政府の定める被害認定を受けた場合、全壊・大規模半壊・半壊の
認定区分に応じ保険金が支払われます。
本制度の基本契約タイプ（保険金額）
【お支払いする保険金】
全壊： ３００万円
大規模半壊：１５０万円
半壊： ５０万円
地震被災者のための生活再建費用保険は、「政府の定める被害認定」を
保険金の支払い基準としており、保険金の受け取りがスムーズかつ
スピーディとなっています。また保険金の請求時には、
かかった費用を証明する領収書等のご提出は不要です。
[地震保険との違い]
地震保険は、建物や家財などの所有資産の損失を補償するため、
所有資産の価額を基に保険金額（補償額）を決定しますが、
「Resta（リスタ）」は、「被災後の生活再建費用」を補償するため、
世帯人数に応じて保険金額（補償額）を選択していただきます。
契約方法に関して、地震保険は火災保険の付帯契約ですが、
「Resta（リスタ）」は、火災保険に付帯する必要はありません。
[ジャパンホームシールド株式会社について]
■会社名 ：ジャパンホームシールド株式会社
■代表取締役 ：野村 政博
■登録番号 ：国土交通大臣登録住宅性能評価機関29号、
住宅金融支援機構 適合証明業務取扱機関
■本店所在地 ：〒130-0026東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア17F
■ホームページ ：http://www.j-shield.co.jp
ジャパンホームシールド株式会社は住生活グループ
（トステム株式会社、株式会社INAX、東洋エクステリア株式会社、
トステムビバ株式会社など）の連結事業会社です。
[日本震災パートナーズ株式会社について]
■会社名 ：日本震災パートナーズ株式会社
■代表取締役 ：多田 健太郎
■資本金 ：10億1,387万円
■登録番号 ：関東財務局長（少額短期保険）第１号
■本店所在地 ：〒102-0074 東京都千代田区九段南2-1-30
イタリア文化会館ビル3階
■主な株主 ：伊藤忠商事、オリックスグループ、
大手銀行系ベンチャーキャピタル
■ホームページ ：http://www.jishin.co.jp/
日本震災パートナーズ株式会社は、日本で初めて地震リスクを
専門にして保険引受を行う独立系の元受会社です。
2006年4月の保険業法改正により、2006年10月27日に少額短期保険
（通称：ミニ保険）の第１号として登録を完了しました。
近年の地震被害の悲劇を踏まえ、保険ニーズを徹底的に研究し、
お客様に必要とされる保険商品を開発・提供している会社です。