2014年4月の世界新車販売台数は年率換算で8,660万台-グローバル新車市場トレンド

英LMC社、2014年4月の世界自動車販売台数を発表

・英調査会社LMC Automotiveが発表した2014年4月のグローバル・ライトビークル(乗用車・小型商用車を指す。中大型商用車を除く)市場は、いくつかの新興国市場で販売がやや不調であったものの、全体では好調を維持した。季節調整済み年率換算では8,660万台/年の販売となり、3月の8,620万台/年から少しだけ改善している。
・米国の販売は前年同月比8%増と伸張し、中国の需要も前年同月比9.5%増と好調だった。着実に回復しつつある西欧と合わせて、米国と中国の販売が、日本の増税後の販売減、東欧やいくつかの新興国市場の販売減をカバーした。

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北米

・4月の米国ライトビークル販売は、季節調整済み年率換算の販売ペースが2007年半ば以来となるレベルとなり、好調さが確固たるものになっている。前年同月比8%増という販売は、好調なライトトラックの販売に支えられている。ライトトラックは前年同月比でほぼ13%増となった一方、乗用車は3%増と相対的に成長レベルは低い。
・4月の季節調整済み年率換算販売は1,640万台/年となり、LMC Automotiveの年間販売予測よりも少し高くなっているので、今後の数カ月には販売の拡大ペースがいくらか軟化するかもしれない。
・好調なカナダの販売は、2014年も過去最高販売に向かって順調に進んでいる。

欧州

・西欧の販売は4月も前年同月比4.9%増となり、8カ月連続で販売が増加した。4月の西欧市場の季節調整済み年率換算の販売は1,360万台/年となり、2013年の最悪の状況になる前の、2012年初め頃のレベルに戻った。ゆっくりと改善している経済状況は、2014年は安定的に改善していくであろうことを示している。
・ウクライナの不安定な状況は2014年の東欧地域の販売減少につながりかねず、東欧の全体図は楽観視できない。東欧地域全体にとって重要なロシアの4月のライトビークル販売はまだ公式な報告がきていないが、速報によるとかかなり悪い結果になっており、2014年の大半も販売は減少することを示しているかもしれない。

中国

・速報値によれば、4月の年率換算の販売は2,320万台/年と好調を維持、下方修正後の3月の季節調整済み年率換算販売2,300万台/年よりも、1.2%増と少しだけ改善した。一方では、大気汚染を抑制するために主要都市が自動車購入の規制を発表しているので、衝動買いが中国の消費者の間に広がって、短期的には自動車販売を後押し続けるかもしれない。
・他方では、衝動買いによる需要の先取り効果と経済のスローダウンによって、中期的な販売見通しはより不確実なものになりつつある。第1四半期のGDP成長率7.4%は予想よりも低く、中国政府は最近経済を活性化するために、小規模な景気刺激策を発表した。

アジア(中国以外)

・予想通り、4月の日本の販売は、消費税が17年ぶりに引き上げられて急減した。しかし、4月の季節調整済み年率換算販売は510万台/年と、軽自動車の販売に支えられて、予想を大きく上回るものだった。自動車取得税の低減とディーラーでのインセンティブ攻勢で、増税後の販売の落ち込みが緩和されている。
・韓国では、中央銀行が悲劇的なフェリー事故で消費者心理が急落したと報告している。それでも、新型車の市場投入で、4月の季節調整済み年率換算販売は170万台/年に達した。しかしながら、思わしくない輸出と失業率の上昇は、好調な販売の勢いが長続きしないことを示している。

南米

・ブラジルの4月販売は、カーニバル・ホリデーで減少した3月の販売から力強く回復した。しかし、高金利と増え続ける家計債務で、販売の勢いは弱いままである。また、ブラジルの深刻な干ばつと公共料金の値上げ計画で、高いインフレがさらに上昇することも予想されている。労働市場の弱体化ももう一つの懸念材料である。
・アルゼンチンでは、通貨ペソと外貨準備がいくらか安定化したものの、金融危機のリスクは低下していない。蔓延するインフレと実質賃金の減少に直面して、4月は2カ月連続で前年同月比35%減に落ち込み、直近では改善の兆しが見えない状況である。


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【LMC Automotive Ltd.について】
LMC Automotiveは、JD Power社の自動車予測部門を前身とし、自動車、パワートレイン分
野の生産・販売予測サービスを専門的に提供する調査・コンサルティング会社。英国オックスフォードに本社を置き、自動車メーカー、部品メーカーを中心に金 融機関、政府機関含め、世界の500を超える顧客に幅広く予測サービスを提供している。海外拠点はデトロイト、上海、バンコク、フランクフルト、パリ。自 動車台数予測に加え、個別の調査・コンサルタント業務も提供している。

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