ベライゾン、ハーバード・ビジネス・レビュー(HBR) アナリティックサービスによる調査結果を発表

新しいテクノロジーの採用が企業の競争力向上を牽引し、57%がビジネスの成長とイノベーションの推進をITによって実現できると回答

Verizon は、経営学誌ハーバード・ビジネス・レビュー(HBR)アナリティックサービスによる調査報告書「デジタル化の恩恵:先発者の優位性(The Digital Dividend – First Mover Advantage)」を発表
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Verizon Communications(日本法人、ベライゾンジャパン合同会社、東京都千代田区、執行役員社長:平手智行、以下「ベライゾン」)は、経営学誌ハーバード・ビジネス・レビュー(HBR)アナリティックサービスによる調査報告書「デジタル化の恩恵:先発者の優位性(The Digital Dividend – First Mover Advantage)」の日本語版を発表しました。本報告書では、新しいテクノロジーの早期採用がより優れた事業成果をもたらすことが公表されています。

ベライゾンは、本報告書の日本語版をwww.verizonenterprise.com/resources/reports/rp_hbr-digital-dividend-first-mover-advantage_ja_xg.pdf にて本日より公開しています。

調査結果によると、「IT分野の先駆者*1」は、収益伸長率と市場でのリーダーシップ両面で、競合他社に先行している傾向にあることがわかりました。これらの企業の20%は、30%以上の収益伸長率を達成した経験を有しています。この収益伸長率は、「後発組*2」と認定された企業の2倍以上、技術の導入に「慎重*3」な企業の3倍です。

*1 IT分野の先駆者: 本調査において、新技術を採用するメリットを強く確信していることが確認され、「先行優位性」の獲得を目指している企業
*2 後発組: 新技術の有効性を注視し、メリットが実証された時点で投資する企業
*3 慎重派:技術が十分に確立されるまで待つ企業

ベライゾンがスポンサーとなり実施されたHBR アナリティックサービスの調査では、ビッグ5テクノロジー(モバイル、ソーシャル、クラウドコンピューティング、高度分析、M2M)の分野で影響力のある世界中の672社の企業とテクノロジリーダーが対象とされています。本調査は、これらのテクノロジーがどのように組織を変革し、株主価値を引き出すかを把握することを目的としています。

ベライゾンエンタープライズソリューションズの最高マーケティング責任者であるトニー・レシーン(Tony Recine)は次のように述べています。「企業は時代を常に先取りするために、イノベーションによって進化し続ける必要があります。この調査では、テクノロジーがビジネス成長を実現する重要な鍵であることがわかりました。HBR アナリティックサービスの調査では、ビッグ5テクノロジーが成長と新しいビジネスモデルの創出を推進する結果として、企業の顧客への対応モデルに革新をもたらすことが報告されています。最も重要なポイントは、このような新しいテクノロジーが、他の優れたテクノロジーと融合し、統合的なソリューションとして提供されることで、その価値を発揮するということです」

「先行」優位性
本調査では、新しいテクノロジーの採用について異なる視点を持つ企業の分類として、「IT先駆者(調査対象のうち34%)」、「後発組(35%)」、「慎重派(30%)」の3つを定義しています。回答者全体の57%は、ITをイノベーションと成長を推進するための投資であると考えています。IT先駆者の54%は、テクノロジーが自社のビジネスモデルを、52%が製品とサービスを大きく変革するものであると考えています。一方、後発組に分類された企業のうち、ITがビジネスモデルを変革するものであると回答した企業はわずか29%で、慎重派と分類された企業では10%に留まりました。

ただし、この調査では、回答した全て企業においてなんらかの形でテクノロジーを大規模で導入していることが報告されています。例えば、73%がクラウドコンピューティングを活用しており、61%がモバイル化を広く採用しています。また83%がソーシャルメディアやコラボレーションツールを業務で使用しており、20%がM2Mを広く活用しています。

また、この調査では、新テクノロジー採用の障害になっている要素が報告されています。回答者の34%は、「レガシーテクノロジーが革新の障害になっている」、44%が「新しいテクノロジーを活用して新たなビジネスアプローチを推進するためには文化的な柔軟性が必要」とそれぞれ答えています。

この調査では、部門間のコラボレーションが重要で、IT部門が事業運営から切り離されることや、組織における縦割り化の推進が、ビジネスに大きなマイナスをもたらす可能性を指摘しています。明るい材料として、テクノロジー採用の決定に現在関与していると答えた人の数は、増加傾向にあり、回答者の25%が「大いに関与している」、48%が「ある程度関与している」と答えています。テクノロジー採用に関与していると回答した調査対象者の42%は、エグゼクティブリーダーで、30%がシニアマネージャー、14%がその他のマネージャーとなっています。IT部門に従事している回答者は10%未満であり、IT部門が企業全体のエコシステムにしっかりと統合されつつあることを示しています。

ハーバード・ビジネス・レビューの調査・特別プロジェクト編集員のアンジェリア・ヘーリン(Angelia Herrin)氏は次のようにコメントしています。「企業は、新しいテクノロジーの採用によって、真の競争力を得ることができます。しかしながら、それを実現するため、企業ではテクノロジーを活用して新しいプロセスやビジネスモデルを構築するよう取り組む必要があります。さらに、真のビジネス価値を実現するため、テクノロジーの実装に対してさらに高い柔軟性を持ち、イノベーションを企業文化の一部と位置付ける必要があります」

地域および業界間の格差
本調査では、新しいテクノロジー採用の考え方について、業界や地域ごとに格差があることもわかりました。例えば金融サービス企業では、テクノロジーが大いに活用されていますが、後発組である傾向が強く、厳しい業界規制と金融データの管理における機密性とが相俟って、リスクを避ける傾向にあります。

それでもなお、新テクノロジーの採用は、さまざまな業界で次のような大きなメリットをもたらしています。

- エネルギーおよび公益事業:回答者の43%がテクノロジーにメリットがあると確信しており、これを採用することで先行優位性を獲得したいと答えています。新しいテクノロジーを採用する効果では、回答者の67%が「顧客対応の向上」、72%が「社内のコラボレーションの改善」と答えています。

- 金融サービス:回答者の66%が、この業界の技術変革を推進する最大の要因として、「顧客の期待変化」と回答し、78%が新しいテクノロジーを採用した結果として、「顧客対応が向上した」と述べています。

- 製造:本業界は、近年業界再編が頻発していることから、その他の業界と比べて新しいテクノロジーの採用に慎重です。同業界における企業の39%は、自社を「慎重派」だと認識しており、「先駆者」だと認識している企業は、26%に留まっています。同業界では、顧客の期待を獲得することが新しいテクノロジーの主な推進要因であり、74%が新しいテクノロジーを採用した結果として、顧客対応が向上したことを明らかにしています。

- ヘルスケア関連:ヘルスケア関連企業・組織では、新しいテクノロジーの採用を、その有効性が実証されるまで見送る傾向にあります。90%の回答者は、テクノロジーよって製品やサービスが改善したと答えており、72%がクラウドコンピューティングを現在活用していると回答しています。

- 公共部門:回答者の64%は、ITがイノベーションを推進する投資であると位置付けていますが、先行優位性を獲得しようと考えている組織はわずか18%に留まっています(調査全体の平均:34%)。大規模に採用を進めるために何が必要かと尋ねたところ、「文化的な柔軟性の向上(51%)」と「新たな方法を構想する能力(46%)」が必要だと回答しています。68%は新しいテクノロジーの採用によって、顧客対応が向上するだろうと答えています。

- ビジネスサービス/コンサルティング:回答者の45%は、先行優位性を求めるうえで新しいテクノロジーの採用にメリットがあると強く確信しています(調査全体の平均は34%)。新しいテクノロジーによって回答者の71%は、「過去3年間で主要なビジネス戦略が変化した」と答えており、49%が「高度な分析によって製品開発が飛躍的に加速された」と回答しています。

- テクノロジー企業:回答者の62%は、先行優位性の有効性を確信しており、30%が「テクノロジーによって競争力が大幅に向上した」と回答しています(調査全体の平均は15%)。

*注:少サンプル数(エネルギーおよび公益事業n=61、ヘルスケア関連n=74)

南米、中東、アフリカなどの成長市場における大部分の企業は、「先駆者」として分類されています。アジア、ヨーロッパ、北米などの先進国では、古くなったレガシーテクノロジーと共存するという課題を克服しなければならない傾向があります。しかし、アジアの企業の41%、ヨーロッパでは28%、北米やその他の地域では30%が、「テクノロジーを全体的に採用することで、製品開発において大幅な改善が見られた」と回答しています。

ベライゾンは、業界に特化したソリューションと、安全なモビリティ、クラウド、戦略的ネットワーキング、先進コミュニケーションプラットフォームを通じて提供される多種多様なグローバルサービスによって、世界中でイノベーション、投資、ビジネス変革に向けた新しい可能性を切り開きます。詳しい情報についてはwww.verizonenterprise.com/jp/ならびにwww.verizon.jp/をご覧ください。

ベライゾン広報
担当:清水
Email: verizon@jspin.co.jp
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