ネット地図に物件・地価情報　不動産仲介会社・ハウスメーカー向け営業支援ツール土地BANKを開発

不動産仲介のウェーブハウス（岡山市：代表　市川　周治　https://www.wavehouse.co.jp/）は土地や戸建て住宅、マンション販売の営業支援ツールを全国に向けて拡販する。

営業支援ツール「土地ＢＡＮＫ」はウェーブハウスの関連会社、ネットデータ（同）が昨年開発し全国に向けて販売を開始した。インターネットの地図上に、全国の最新の売買物件や周辺地価など関連する情報をまとめて表示できるのが特長だ。

 

■土地バンクとは

HP:https://guide.tochibank.com/

専用の検索エンジンを使い様々なサイトから収集した不動産関連情報を地図上に表示。１日単位で売り出し物件の価格推移を確認したり、成約事例を表示したりできる。大手企業が運営する不動産情報サイトだけでなく、地場の不動産業者が手掛けるサイトも網羅する。
小学校の校区やバス路線、ハザードマップ、公示地価のデータを組み合わせて表示することも可能。地価などの最新データは行政機関が公表直後に反映、過去20年程度の価格や上昇率をグラフで確認することもできる。
主にタブレットでの使用を想定しており使用料は５アカウント当たり月５万円。これまでに全国の88社が採用している。

■紹介動画

 

■土地バンク利用のメリット

 

 

■機能紹介

• 物件情報表示＋学区　建築条件土地表示
• ストリートビューで現地案内
• 成約事例表示
• 公示地価表示
• 販売履歴表示
• ハザードマップ表示　活断層表示
• 人口統計
• 測量ツール
• メモ機能
• 用途地域表示
• 過去の航空写真
• 営業マンの短期育成

■今後について

今後はウェーブハウスが加盟している不動産売買のフランチャイズチェーン（ＦＣ）や業界内の協議会などのつながりを生かして、中小の不動産仲介業者に売り込む。併せて、建築コンサルタント会社を通じて、建設会社や住宅メーカーにマンションや戸建て住宅の予定地を探す手段として導入を働き掛ける。

不動産関連の融資を審査する材料として、金融機関での使用も想定。企業の新規出店計画にも役立つとしており、３年で500社、５年で1000社での利用を見込む。

中小の不動産仲介業者は独自に蓄積した地域や物件についての情報や知識、経験を使って営業するのが一般的。ただ近年はネットなどで客側が事前に情報を集めて商談するケースが増えてきているという。一地域の不動産関連情報をネット上で収集するには１時間程度かかるといい、ウェーブハウスの市川周治は「業務時間の短縮で働き方改革やコスト削減にもつながる」とする。

今後は大学や不動産鑑定士と連携し、人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用して土地や物件の相場動向や予測を自動算出するといったシステムの高度化を検討する。売買のみならず賃貸物件でも活用できるようにしたいとしている。