MasterCard、モバイル決済におけるテクノロジー・プロバイダーであるC-SAMを買収
消費者のモバイル端末を通じてのショッピング体験を向上
MasterCard（本社：ニューヨーク州パーチェス、以下MasterCard）は、スペインのバルセロナで開催中のモバイル・ワールド・コングレスにおいて、モバイル・ウォレットとオンデバイスのソフトウェアおよびサービスの大手プロバイダーであるC-SAM, Inc.（以下「C-SAM」）を買収することで同社と合意に達したことを発表しました。C-SAMの買収を通じてMasterCardは、自社のMasterPass™デジタル・サービスを含め、世界全体でのモバイル・ウォレットとペイメント・ソリューションの開発と展開をさらに加速します。今回の発表は、2012年12月に両社が締結したグローバルな戦略提携とMasterCardによるC-SAMへの少数株式所有をさらに発展させたものです。
C-SAMはインド、日本（DNPとの協業）、メキシコ、シンガポール（Starhubとの協業）、米国（ISISとの協業）、およびベトナムで多数の商用モバイル・ペイメント・サービスを支えています。C-SAMのプラットフォームは、顧客企業ごとのオファー、会員特典、バンキング、料金支払いオプション、および安全な非金融取引もサポートします。モバイル・プラットフォーム開発に関して定評があるC-SAMのノウハウが加わることにより、MasterCardと金融機関との協業がさらに強化され、新しく、革新的で、安全なソリューションが市場に提供されます。C-SAMのオンデバイス・アプリケーションとバックエンド・インフラストラクチャは、NFC、QRコード/バーコード、およびリモート・チェックアウトを含め、消費者がさまざまな通信技術を使って実店舗とオンラインでMasterPassを利用できるように開発を進化させます。
MasterCardのチーフ・エマージング・ペイメント・オフィサーのエド・マクローリン（Ed McLaughlin）は次のように述べています。「今日の消費者は、デジタル化の進んだライフスタイルにおいて、新しいプロダクトや端末を幅広く駆使し、新たな方法で買い物を楽しんでいます。C-SAMのモバイルにおける先進性を取り入れることによって、より便利で迅速なモバイルあるいは仮想環境のソリューションを提供することが可能になり、消費者に利便性とより広い選択肢を提供します。同時に、情報通信企業や、政府、加盟店との協業においても付加価値を提供することができると考えています。」
C-SAMのCEOであるフェリックス・マルクス（Felix Marx）は次のように述べています。「今回の買収はC-SAMの歴史において画期的な出来事となるものです。これまでもMasterCardとは長期にわたり強力な関係を結んできましたが、同社のような革新的な業界のリーダー企業に正式に加わり、世界中のサービスプロバイダーにエンドツーエンドの端末ベースのソリューションを提供できることをうれしく思います。」
なお、本合意における条件は非公表です。この買収は規制に基づく認可の対象となり、今年第1四半期中の完了を見込んでいます。
MasterCardについて
MasterCard （NYSE:MA）は、世界の決済業界におけるテクノロジー企業です。世界最速の決済ネットワークを運用し、世界 210 を超える国や地域の消費者、金融機関、加盟店、政府、企業を繋いでいます。多くの人にとってショッピング、トラベル、事業経営、財務管理など日々の商取引がよりシンプルで、安全かつ効率のよいものとなるプロダクト及びソリューションを提供しております。詳細はwww.mastercard.co.jp をご覧ください。MasterCardのニュースをフォローするにはTwitterで@mastercardnewsへご登録いただくか、公式ブログCashless Conversations Blog（英語）、Newsroom(英語)をご覧ください。
C-SAMについて
C-SAMは、安全なモバイルトランザクションテクノロジーにおけるパイオニアです。C-SAMは、通信事業者、銀行、リテール、決済ネットワーク、医療機関、及びインフラストラクチャプロバイダに対して、ターンキーソリューションとして、モバイル・トランザクション・プラットフォームを提供しています。C-SAMは、米国、日本、ベトナム、インド、シンガポール、メキシコにおいて商用化サービスを導入しています。さらに詳細な情報に関しては、Twitter で@c_sam_inc をご登録いただくか、http://www.c-sam.com/ をご覧ください。
Forward-Looking Statements（将来の予測に関する記述について）
本プレスリリースに記載されている歴史的事実を除くMasterCardの計画、戦略、信条、予想などは将来的な見通しを述べたものであり、1995年私募証券訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995) のセーフハーバー条項に準拠しています。将来の予測に関する記述は発表日時点の見解に基づくものです。したがって、現行の米国連邦証券法に義務付けられている場合を除き、MasterCardは、実際の業績、財政状況の変化、予測・予想・前提条件の変化、一般経済や業界の状況の変化、またはその他本プレスリリースの作成後に生起しまたは存在する状況に合わせて、あるいは不測の事態を反映すべく、これらの記述を更新する意図はありません。このような将来の予測に関する記述には以下のことが含まれますが、これに限定されません。
・2014年第一四半期に、トランザクションを終了するにあたって必要とされる規制当局からの認可を得ること
・MasterCardの戦略並びにこの度の買収に伴う公開されている株式へのインパクト
実際の業績は、数々の理由によりこのような将来の予測に関する記述と著しく異なる場合があります。その理由には以下のものが含まれます。MasterCard Incorporatedが2014年中にSECに提出したMasterCardの2013年12月31日を末日とするForm 10-Kに基づく年次報告書、およびForm 10-Qに基づく四半期報告書、あるいはForm 8-Kに基づく臨時報告書といった書類に含まれる内容、ならびに障害、遅延、同社が戦略的イニシャチブを達成するための能力の欠如などがあります。ここに挙げた以外の要素によっても、業績が予想と著しく異なる場合があります。
MasterCardのチーフ・エマージング・ペイメント・オフィサーのエド・マクローリン（Ed McLaughlin）は次のように述べています。「今日の消費者は、デジタル化の進んだライフスタイルにおいて、新しいプロダクトや端末を幅広く駆使し、新たな方法で買い物を楽しんでいます。C-SAMのモバイルにおける先進性を取り入れることによって、より便利で迅速なモバイルあるいは仮想環境のソリューションを提供することが可能になり、消費者に利便性とより広い選択肢を提供します。同時に、情報通信企業や、政府、加盟店との協業においても付加価値を提供することができると考えています。」
C-SAMのCEOであるフェリックス・マルクス（Felix Marx）は次のように述べています。「今回の買収はC-SAMの歴史において画期的な出来事となるものです。これまでもMasterCardとは長期にわたり強力な関係を結んできましたが、同社のような革新的な業界のリーダー企業に正式に加わり、世界中のサービスプロバイダーにエンドツーエンドの端末ベースのソリューションを提供できることをうれしく思います。」
なお、本合意における条件は非公表です。この買収は規制に基づく認可の対象となり、今年第1四半期中の完了を見込んでいます。
MasterCardについて
MasterCard （NYSE:MA）は、世界の決済業界におけるテクノロジー企業です。世界最速の決済ネットワークを運用し、世界 210 を超える国や地域の消費者、金融機関、加盟店、政府、企業を繋いでいます。多くの人にとってショッピング、トラベル、事業経営、財務管理など日々の商取引がよりシンプルで、安全かつ効率のよいものとなるプロダクト及びソリューションを提供しております。詳細はwww.mastercard.co.jp をご覧ください。MasterCardのニュースをフォローするにはTwitterで@mastercardnewsへご登録いただくか、公式ブログCashless Conversations Blog（英語）、Newsroom(英語)をご覧ください。
C-SAMについて
C-SAMは、安全なモバイルトランザクションテクノロジーにおけるパイオニアです。C-SAMは、通信事業者、銀行、リテール、決済ネットワーク、医療機関、及びインフラストラクチャプロバイダに対して、ターンキーソリューションとして、モバイル・トランザクション・プラットフォームを提供しています。C-SAMは、米国、日本、ベトナム、インド、シンガポール、メキシコにおいて商用化サービスを導入しています。さらに詳細な情報に関しては、Twitter で@c_sam_inc をご登録いただくか、http://www.c-sam.com/ をご覧ください。
Forward-Looking Statements（将来の予測に関する記述について）
本プレスリリースに記載されている歴史的事実を除くMasterCardの計画、戦略、信条、予想などは将来的な見通しを述べたものであり、1995年私募証券訴訟改革法 (Private Securities Litigation Reform Act of 1995) のセーフハーバー条項に準拠しています。将来の予測に関する記述は発表日時点の見解に基づくものです。したがって、現行の米国連邦証券法に義務付けられている場合を除き、MasterCardは、実際の業績、財政状況の変化、予測・予想・前提条件の変化、一般経済や業界の状況の変化、またはその他本プレスリリースの作成後に生起しまたは存在する状況に合わせて、あるいは不測の事態を反映すべく、これらの記述を更新する意図はありません。このような将来の予測に関する記述には以下のことが含まれますが、これに限定されません。
・2014年第一四半期に、トランザクションを終了するにあたって必要とされる規制当局からの認可を得ること
・MasterCardの戦略並びにこの度の買収に伴う公開されている株式へのインパクト
実際の業績は、数々の理由によりこのような将来の予測に関する記述と著しく異なる場合があります。その理由には以下のものが含まれます。MasterCard Incorporatedが2014年中にSECに提出したMasterCardの2013年12月31日を末日とするForm 10-Kに基づく年次報告書、およびForm 10-Qに基づく四半期報告書、あるいはForm 8-Kに基づく臨時報告書といった書類に含まれる内容、ならびに障害、遅延、同社が戦略的イニシャチブを達成するための能力の欠如などがあります。ここに挙げた以外の要素によっても、業績が予想と著しく異なる場合があります。
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