貧困・格差と気候変動のない世界を作る国際目標を！　世界の市民団体が行う「アクション2015」キャンペーンのお知らせ

世界120カ国の1000以上の市民団体が参加する国際的なネットワーク「action/2015（アクション2015）」は１月15日、貧困・格差、不平等、気候変動のない世界をつくるためのキャンペーンを開始しました。このキャンペーンは、今年9月ニューヨークで開かれる国連会合で決まる国際開発目標「ポスト2015年開発目標（ポスト2015）」と、12月パリで行われる「第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」で合意される気候変動に関する取り組みをより良いものにしていくため、国連と各国政府に対して働きかけを行っていくものです。国際協力NGOネットワーク「動く→動かす」（東京・台東区）は、日本での事務局としてこのキャンペーンを実施していきます。

●今年開催される2つの会議が私たちの将来を左右

この2つの会議で決まる目標と取り決めが、これからの人類と地球のゆくえを左右します。ポスト2015は2030年までの目標です。そしてCOP21で決まるのは、2100年に向けて待ったなしの温暖化抑制のために実施する2020年以降の取り組みです。これらの内容が次の世代が住む社会と地球のあり方に非常に大きく影響することは、間違いありません。

ポスト2015は、2000年に制定され今年達成期限を迎える主に途上国のための国際開発目標「国連ミレニアム開発目標（MDGs）」の後継目標として、2016年に始まります。この目標は、途上国だけでなく日本も含む先進国にも関連する目標で、貧困・格差問題解決と持続可能な社会に向けた内容となっており、現在は持続可能な開発目標（SDGs）のオープン・ワーキング・グループ（代表国70カ国により構成）作成の提案*をもとに国家間交渉が行われています。
*http://pub.iges.or.jp/modules/envirolib/view.php?docid=5436

国連気候変動枠組条約締約国会議では、2009年のCOP15で地球の気温上昇について、21世紀末の時点で産業革命時と比べて2度未満に抑えることが決まりました。その目標を達成するためには、温暖化の原因となっている二酸化炭素排出量を削減する必要がありますが、現在削減は進んでおらず、このままいくと約4度の上昇になると見られ、環境への大きな影響は避けられません。昨年リマで開かれたCOP20では、合意内容が当初の目標よりも後退し、その他多くの問題も先送りされてしまい、COP21に向けた道は厳しくなっています。

●極度の貧困状態を史上初めてなくすことはできるのか

貧困に関しては、米国のデンバー大学の研究では、もしも今年、平等、貧困対策、気候変動を考慮した重要な政策決定が行われ、その後それが実施されれば、極度の貧困状態（1日1.25ドル未満）に暮らす人々の割合は2030年には世界人口の4％に減少（現在は17％）すると見られています。より多くの要素を含めたその他の研究から推測すると、このキャンペーンの目的でもある極度の貧困の根絶が史上初めて視野に入ってきます。

しかし、世界のリーダーたちが9月と12月の会議で成果を出せず、その後の政策が後退してしまった場合、極度の貧困状態に暮らす人々は、2030年には12億人に増加します。1993年以来減少していた極度の貧困層が一転して増加することになるだけでなく、きちんとした政策がとられた場合と比べると極度の貧困層は8億8,600万人増加します。この場合、世界人口の3分の1が1日2ドル未満で暮らすことになるでしょう。

●15歳を中心に世界で行動を起こす若者たち

このような未来を避けるためアクション2015では、市民団体が協力して各国でインターネットや実地の活動を行って人々に2015年の重要性を認識してもらい、市民が声を上げるためのキャンペーンを行います。特に鍵となっているのは15歳です。2000年に生まれた子どもたちも今年は15歳。ポスト2015の達成年には30歳となります。今年決まる2つの目標が、15歳の子どもたちの最も活発な時期に大きく影響することは明らかです。

例えばナイジェリアでは、15歳の子どもたちがコンサートで、ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ財務大臣に未来への希望を伝えます。ノルウェーでは、全国から集まった15歳のキャンペーン活動家がエルナ・ソルベルグ首相と懇談し、タンザニアではモハメド・ガリブ・ビラル副大統領に対して今年政治家に望むことを伝えます。ニューヨークでは、15歳の子どもたちが潘基文国連事務総長と国際的な行動の必要性について議論します。そのほかにも若者たちがボリビア、コスタリカ、インド、ウガンダ、英国など50カ国で行動を起こします。

●世界的な著名人にも広がる賛同の輪

このような一般市民の活動に対しては、海外の著名人からも応援の声が届いています。例えば昨年ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんは次のように述べています。

「世界の人々は、不公正、貧困、無教育の状況をなくすことを望んでいます。私たちの世界は相互に結びついており、若者たちは真の変化を実現するためにかつてないほどの規模で集まる準備ができています。世界のリーダーたちに向け、2015年に行動を起こすよう一緒になって要求します。そして、私たちはそれぞれの役割を果たす必要があります。私は、すべての子どもたちに質の良い無料の初等・中等教育を保証するよう、世界のリーダたちがこの機会を逃さないよう粘り強く訴えます。それが私のゴールです。世界で学校に行きたいと望んでいる何百万人の子どもたちの声として、私の声が届くことを望んでいます」

このほかにも、アーミル・カーン（映画俳優・活動家、インド）、ベン・アフレック（俳優・映画監督・東コンゴイニシアチブ創設者、米国）、ビル・ゲイツ（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団創設者、米国）、ボノ（U2のリードシンガー＆ONEの共同創設者、英国）、デズモンド・ツツ（名誉大司教、南アフリカ）、レイマ・ボウィ（2011ノーベル平和賞受賞者、リベリア）、ヒュー・ジャックマン（俳優、オーストラリア）などがこのキャンペーンへの支持を表明しています。

●日本での活動

日本では、日本政府に取り組んで欲しい課題と未来に向けた思いを投稿できるよう写真投稿サイトを準備中です。このサイトは1月21日にオープンし、8月31日まで投稿を受け付けます。集まった声や課題はテーマごとに集計し、中間報告も含めて数回に分けて日本政府に届けます。そのほかにもイベントを行ったり、インターネットでの情報発信を行います。政府間交渉に臨む日本政府に対しては、このキャンペ-ンを行いながら、政策提言や働きかけも実施し、ポスト2015が現在のオープン・ワーキング・グル－プの提案よりももっと貧困・格差の解消に強く取り組む内容になるよう活動していきます。

写真投稿サイトにつきましては、別途プレスリリースを発信予定です。
http://www.ugokuugokasu.jp/action2015jp/

 

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