総額約3億円の第三者割当増資の実施及びMRT株式会社との業務提携のお知らせ
〜医療分野の課題解決を促進〜
株式会社メドレー(本社:東京都港区、代表取締役社長:瀧口浩平、代表取締役医師:豊田剛一郎)は事業強化を目的に、三井住友海上キャピタル株式会社(以下三井住友海上キャピタル)、MRT株式会社(以下MRT)、グリー株式会社(以下グリー)及び個人株主を引受先とする総額約3億円の第三者割当増資の実施、及びMRTとの業務提携契約を締結したことをお知らせ致します。
1.第三者割当増資の概要
当社は、2015年6月30日付けでMRT、グリー、三井住友海上キャピタル(同社が運営する投資事業有限責任組合)を引受先とする第三者割当増資を実施しました。今回の資金調達により、当社が運営する医療分野の課題解決型サービスである、医師たちがつくるオンライン病気事典「MEDLEY」(http://medley.life/)、人材不足を解消する求人サイト「ジョブメドレー」(http://job-medley.com/)双方を加速させていきます。
2.MRT株式会社について・業務提携方針の概要
MRTは「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、2000年の設立以来、独自のテクノロジーを活用し、外勤紹介サービス「Gaikin」、転職紹介サービス「career」、医局向けサービス「ネット医局」など付加価値の高い医師会員向けの情報サービスを提供しています。また、今年4月から医師による医療ヘルスケア情報サイトである「Good Doctors」を開始するなど、医療情報プラットフォーム提供企業として成長を続けております。
当社とMRTはITと医療という同じ事業ドメインを有する企業として、新たな事業機会の創出、市場の創造を目的として、資本業務提携を行うことを決定しました。現段階で想定している提携方針は以下の通りです。
Ø 「ジョブメドレー」と、「Gaikin」の連携
当社が運営する、医療介護分野の人材不足を解消する求人サイト「ジョブメドレー」は、25,000件以上の医療介護事業所の人材不足ニーズを抱えています。年々深刻化する地方の医師不足課題に対し、非常勤医師のマッチングサービスで、年間10万件以上の医師紹介実績(2015年3月期)を持つMRTの「Gaikin」と連携することでより貢献していきます。なお、連携時期に関しては2015年夏頃を予定しております。
Ø 医師や医療従事者のネットワークを拡大
上記に関わらず、両社が運営するサービス群は、臨床現場を支えている医師や医療従事者のネットワークに基づくものであり、両社が協力しあうことで、双方の事業を加速させていきます。
Ø 新たなサービスの開発
上記のほか、それぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウなど両社の強みを活かして積極的に連携していくことで、医療介護業界の課題の解決に寄与するような、新サービスの企画・運営を検討していきます。
当社は、2015年6月30日付けでMRT、グリー、三井住友海上キャピタル(同社が運営する投資事業有限責任組合)を引受先とする第三者割当増資を実施しました。今回の資金調達により、当社が運営する医療分野の課題解決型サービスである、医師たちがつくるオンライン病気事典「MEDLEY」(http://medley.life/)、人材不足を解消する求人サイト「ジョブメドレー」(http://job-medley.com/)双方を加速させていきます。
2.MRT株式会社について・業務提携方針の概要
MRTは「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、2000年の設立以来、独自のテクノロジーを活用し、外勤紹介サービス「Gaikin」、転職紹介サービス「career」、医局向けサービス「ネット医局」など付加価値の高い医師会員向けの情報サービスを提供しています。また、今年4月から医師による医療ヘルスケア情報サイトである「Good Doctors」を開始するなど、医療情報プラットフォーム提供企業として成長を続けております。
当社とMRTはITと医療という同じ事業ドメインを有する企業として、新たな事業機会の創出、市場の創造を目的として、資本業務提携を行うことを決定しました。現段階で想定している提携方針は以下の通りです。
Ø 「ジョブメドレー」と、「Gaikin」の連携
当社が運営する、医療介護分野の人材不足を解消する求人サイト「ジョブメドレー」は、25,000件以上の医療介護事業所の人材不足ニーズを抱えています。年々深刻化する地方の医師不足課題に対し、非常勤医師のマッチングサービスで、年間10万件以上の医師紹介実績(2015年3月期)を持つMRTの「Gaikin」と連携することでより貢献していきます。なお、連携時期に関しては2015年夏頃を予定しております。
Ø 医師や医療従事者のネットワークを拡大
上記に関わらず、両社が運営するサービス群は、臨床現場を支えている医師や医療従事者のネットワークに基づくものであり、両社が協力しあうことで、双方の事業を加速させていきます。
Ø 新たなサービスの開発
上記のほか、それぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウなど両社の強みを活かして積極的に連携していくことで、医療介護業界の課題の解決に寄与するような、新サービスの企画・運営を検討していきます。
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