東日本大震災から５年～真の復興のための新しい民間支援の形～日本NPOセンターと武田薬品工業がNPOを通じた長期復興支援の継続を発表

日本NPOセンターと武田薬品工業は震災からの復興には10年が必要との認識から、2016年からの5年間を「第２期事業」として、地元NPOへの支援を通じて被災地の住民生活の復興の実現に寄与していきます。

認定特定非営利活動法人日本NPOセンターは、2月15日、「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の第２期事業の本格実施を発表しました。2016年からの5年間を「第２期事業」として、地元NPOへの支援を通じて被災地の住民生活の復興の実現に寄与していきます。

 

認定特定非営利活動法人日本NPOセンター（以下日本NPOセンター）は、2月15日、「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」の第２期事業の本格実施を発表しました。

「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」は、武田薬品工業株式会社から総額12億円の寄付を得て、東日本大震災の被災地の復興を目的に2011年10月から、日本NPOセンターが実施している事業です。日本NPOセンターと武田薬品工業は震災からの復興には10年が必要との認識から、2016年からの5年間を「第２期事業」として、地元NPOへの支援を通じて被災地の住民生活の復興の実現に寄与していきます。
 
「第2期事業」では、仮設住宅から、復興公営住宅への移転に伴う住民主体の新しいコミュニティの創造や、多様な団体による協働の実践を支援していきます。また震災５年目で顕在化した生活困窮者などの課題に対して、NPOによるきめの細かい対応を支援します。さらに、新規事業として「NPO経営ゼミ」を被災３県で実施し、地元コミュニティと共に持続的に活動できるNPOのリーダーを最大75名輩出することを目指します。
 
2011年からの「第１期事業」では、被災地の社会的弱者に対する福祉・保健支援や、雇用創出など生活基盤の整備支援に従事する36のNPOの活動に対して助成したほか、災害遺族支援や支援者側のメンタルケアなどの６つの自主事業を実施しました。

本プログラムは、発災当初から10年間という長期にわたる復興支援を前提にプログラム形成をしている点でNPOと企業の協働による支援活動の中では前例を見ない取り組みです。震災から5年を境に外部支援が徐々に撤退していく中、協働事業のモデルケースとして、今後5年間の活動成果が注目されています。