truestar、オープンデータ共有サービス Prepper Open Data Bank 内にて、従業員数情報の無料共有を開始

BtoBマーケティングや、企業の実態調査の効率化を促進

株式会社truestarは、収集・加工済みオープンデータ共有サービス Prepper Open Data Bank （以下、PODB）内にて、株式会社TSUIDEが収集・加工した法人企業の従業員数データを追加リリース致しました。

＜従業員数公開の背景＞

スノーフレイクが提供するSnowflakeマーケットプレイス上で2022年8月29日に正式提供を開始した日本国内の法人データ（https://podb.truestar.co.jp/archives/corp-data）は、2023年3月初旬時点において国内40の組織でご活用・ご好評をいただく中、さらなるアップデートを求める声も多数いただいておりました。

第一弾で搭載した経済産業省 gBizINFOにも従業員数データは含まれていましたが、厚生労働省の職場情報総合サイトへの登録データがベースとなっており、従業員数が公開されている企業はPODB搭載企業の僅か1.8%（2023年3月18日時点）でした。

今回は昨年夏のリリースに続く第二弾として、株式会社TSUIDEと法人番号株式会社が共同で展開する従業員数データをPODB内に連携し公開致しました。追加された従業員数データは日本年金機構の公開データ（被保険者数）をベースとしており、PODB搭載企業の過半数である50.9％（同時点）をカバーしております。（閉鎖済み企業を除く）

＜法人従業員数データのユースケース＞

本サービスにおけるパートナー、法人番号株式会社によると、法人の従業員数データは以下のようなシーンにおける活用が想定されます。

①BtoBマーケティングにおける、意思決定

BtoBビジネスにおける顧客の選定において、顧客の属性データは極めて重要です。中でも従業員数データは企業規模やポテンシャルを測る上で非常に重要な指標となります。

②与信調査を代表とする、企業の実態調査

取引前の企業に対する与信調査は、極めて重要なステップです。会社名だけでなく、直近の従業員数を把握することにより、その企業の実態を把握できます。

現在、多くの企業ではバックオフィスを中心に手作業で調査・データの保守・更新を実施しているケースも多く、今回のデータの利用することによって大幅なコスト削減が見込まれます。

＜外部のデータプロバイダと連携開始＞

PODBはこれまでtruestarが独自に収集加工したオープンデータのみを公開していましたが、今回は初の試みとして、同様の取り組みを行う株式会社TSUIDE及び法人番号株式会社が収集加工したデータを連携致しました。対象データは日本年金機構の一般公開をデータソースとしております。

法人番号関連のオープンデータをPODBに一元的に集約することで、ユーザーの利便性を高め、オープンデータの利活用がより一層推進されるものと期待しています。

＜今後の展開＞

2023年10月に適用開始が予定されているインボイス制度によって、国内全ての企業において法人番号データの管理が必須となり、今後多くの方々が法人番号をキーとしたデータ連携を行うことが予想されます。

truestarは、株式会社TSUIDE社及び法人番号株式会社と引き続き連携を行い、法人番号関連のデータやサービスを拡充するなど、企業におけるデータの調査・収集・加工にかかるコストを大幅に削減し、データマネジメントの効率・効果の向上に貢献していきます。

株式会社TSUIDEについて

本社所在地：東京都中央区新富2-5-2増田ビル2階

CEO：松田 輝正

会社HP：https://tsuide.jp/

法人番号株式会社について

本社所在地：東京都中央区銀座1丁目12番4号N＆EBLD.7階

代表取締役：吉田 裕宣

会社HP：https://www.houjin-bangou.co.jp/

twitter：https://twitter.com/maes_data/

株式会社truestarについて

本社所在地：東京都渋谷区道玄坂1-16-3 渋谷センタープレイス 8F

代表取締役社長：藤 俊久仁

会社HP：https://truestar.co.jp/

Prepper Open Data Bank：https://podb.truestar.co.jp/

お問い合わせ先

PODBカスタマーサポート： [e-mail]