全壊で生活再建費用300万円の補償 株式会社クレディスが「地震補償付き住宅」の販売を開始
（本社：福岡市早良区、代表取締役：朝倉陽一、以下「クレディス」）は、
2008年1月より「地震補償付き住宅」の販売を開始いたします。
これは、日本震災パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区、
社長：多田健太郎、以下「日本震災パートナーズ」）との提携により
実現したもので、販売住宅に同社を引受会社とする
「地震被災者のための生活再建費用保険」を付帯することで、
万が一住宅購入者が被災した場合でも、震災後の生活再建費用を
補償することが可能となります。
今回、九州エリアの住宅メーカーが施主様に対して「地震補償」を
無償で提供することは、初めての試みとなります。
1. 「地震補償付き住宅」販売開始の背景
日本各地で頻発する大地震による住宅の被害は後を絶ちません。
住宅選びの際、「地震に強い家が良い」と答えた方が7割を超えるなど
（※表1参照）、現在住宅購入を検討している消費者の多くは、
住宅の耐震性や被災時の安全対策に高い意識を持っています。
クレディスが供給する住宅は、優れた耐震性を有していますが、
被災時の安全を保障するものではありません。
そこでクレディスは、少額短期保険業者の登録第1号として地震後の
生活再建費用を補償する日本震災パートナーズと手を結ぶことにより、
地震で被災された場合に備え更なる「安心」を提供することになりました。
※表1：「住宅購入時に重視することランキング」
2007年11月日本震災パートナーズ調べ
2. 補償概要
この補償は、日本震災パートナーズが引受けを行う
「地震被災者のための生活再建費用保険」を付帯することにより実現され、
万が一地震で被害を受けたときに、最大で300万円まで補償するプランを
採用しています。クレディスが提供する住宅に、この保険が1年間無償で
付帯され、補償のパターンは全壊時に300万円、大規模半壊時に150万円、
半壊時に50万円となっています。
従来の地震保険は、地震やそれによる火災などで被害を受けた建物や
家財などの補償という固定資産をカバーするものですが、この
「地震補償付住宅」は地震被災者の生活再建のために必要な費用を補償する
ことを目的としているため、地方自治体のり災証明書に基づいて
スピーディーに保険金が支払われるというメリットがあります。
-------------------------------------------------
◆株式会社クレディスについて
-------------------------------------------------
1999年設立。福岡市及びその周辺で、100％フルオーダー注文デザイン住宅、
リノベーションを手掛けている。昨年より、分譲住宅、同業者設計
デザイン支援サービスもスタートさせ、各事業毎にブランド展開しています。
設計事務所+工務店+α=新建築オフィスという独自のポジションを確立し、
設計・建築のみならず、土地探しから住宅ローンに至るまでをワンストップで
提供しつつ、“住”にコダワリのある顧客の要望に応えています。
■会社名 ：株式会社クレディス
■代表取締役：朝倉 陽一
■本社所在地：〒814-0006 福岡県福岡市早良区百道2-9-1-3F
■ホームページ：http://www.credes.jp/
-------------------------------------------------
◆日本震災パートナーズ株式会社について
-------------------------------------------------
2006年4月に保険業法が改正となり、少額短期保険業者（ミニ保険会社）
という業態が新たに誕生し、日本震災パートナーズは10月にミニ保険会社
第1号としてスタートしました。日本震災パートナーズは阪神淡路大震災
の際に、約15,000人ともいわれる被災者が住宅再建のため新たにローンを
組むという2重ローン債務者になったという問題を重く見て
「地震被災者のための生活再建費用保険」を開発しました。
■会社名 ：日本震災パートナーズ株式会社
■代表取締役：多田 健太郎
■資本金 ：10億1,387万円
■登録番号 ：関東財務局長（少額短期保険）第１号
■本店所在地：〒102-0074
東京都千代田区九段南2-1-30イタリア文化会館ビル3階
■主な株主 ：伊藤忠商事、オリックスグループ、
大手銀行系ベンチャーキャピタル
■ホームページ ：http://www.jishin.co.jp/
すべての画像